10月3日、品川区は、区内の地域産業活性化のため（財）東京都中小企業振興公社と業務連携・協働に関する覚書を締結し、区役所で、濱野健品川区長と（財）東京都中小企業振興公社の山内隆夫理事長が調印しました。23区では板橋区に続き2区目です。

これは、これまで区が取り組んできた区内製造業の支援に加え、公社が持つ、より専門的知識や情報、人材、経験を活用して、中小企業の発展を支援していこうというもの。
業務連携・協働を実施するのは10事業。
そのうち、海外取引支援、専門家による相談および専門家の派遣、販路開拓・取引拡大支援の3事業を重点的実施事業としました。

近年は、安価な労働力、販路拡大の両方の魅力から海外進出を検討する中小企業が多くあります。6月に区が実施した産業懇談会では、中小企業として海外進出をする際に悩むのは「情報」「人材」「資金」の3点ということも判明し、支援の方法を模索していました。
今回の業務連携により、中小企業振興公社が保有する専門家アドバイザー250人、販路拡大ナビゲーター60人の相談や派遣が可能になります。
行政にはわからない販路の情報、海外活動のアドバイスなど、国内外の情報を共有することができるようになります。

品川区は、国際都市東京の表玄関に位置するという地理的条件もあり、今年度国際化支援を重点的に実施します。
年度内に東南アジアで、現地日本企業との商談会の開催や、現地工場の見学含め、海外販路拡大に向けた視察団派遣を計画しており、今後、公社の持つノウハウ、ネットワークの提供など、協働に大きく期待しています。