3月20日（土）、大崎第二区民集会所で、「ミニ町会塾」が開催され、町会や自治会の会計担当者ら29人が参加しました。

ミニ町会塾とは、町会や自治会の会計の透明化・適正化を支援するため、主に町会の会計担当を対象に、適正な会計処理方法についての税理士等専門家の講義や町会同士の情報交換の場として実施するものです。地域活動の核となる町会・自治会のPR活動や運営活動を活発化させ、加入率の低下や担い手の高齢化などの課題を解決するために行われました。「ミニ町会塾」は区内３地区で行われ、今回は大崎地区で行われました。この事業は、区としては今年度初めて開催です。

講義の中で、まず会計の基本が説明され、町会は「公益法人会計」に分類され、町会の会計の目的は安全性の確保であると説明がありました。透明性、公平性、納得性が確保されることが大事であり、そのためには予算をしっかりと立て、予算どおりに執行することが大原則だということです。さらに予算書、決算書の作成と留意点、帳簿記入方法や監査についての注意点など事務処理方法について質問に応える形で講義が行われました。さらに税理士の講師からは、「地域コミュニティの核となるのは町会であり、町会の会計をしっかりとすることが、町会のアピールになり、町会の活性化になる」と話がありました。また各町会・自治会の会計担当者が、自分たちの町会の会計方法などについて紹介しあったり、他の町会・自治会の会計の現状などを聞いたりなど、情報交換をした。
参加者からは、「簿記の基本的な考え方がわかった」「町会ごとに様々な運営方法があることがわかり参考になった」などの声が聞かれました。

区ではさらに町会会計の診断・助言ができる公認会計士や税理士等をアドバイザーとして希望の町会・自治会に派遣する会計アドバイザー制度を新年度行う予定です。