7月30日（金）、区立総合体育館と小中一貫校日野学園で「小中一貫教育全国サミット2010　ｉｎ　品川」が開催され、会場は全国から集まった約1800人で埋まりました。

同サミットは、平成18年からスタートし、今年で5回目。今年は「施設分離型小中一貫教育の課題を探る」をテーマに掲げました。参加者は京都市や呉市、奈良市など小中一貫教育全国連絡協議会正会員である23自治体をはじめ、北は北海道、南は沖縄まで、全国から集まりました。

品川区では現在、施設一体型小中一貫校を4校開校し、2校が準備中。施設分離型小中一貫教育の充実に向けた様々な手段も講じており、サミットの冒頭に開催地の首長としてあいさつした濱野健品川区長は「子どもにとって何が望ましいのかを考えて制度をつくることが大切。小学校と中学校の円滑なつなぎとして、小中一貫を進めていければと思います。こういった研究会を通じて、日本の教育改革がさらに進んでいくことを期待しています」と話しました。

午前中のシンポジウムでは、大崎中学校の浅田和伸校長ら5人がシンポジストとなり、課題や成果を発表。午後のシンポジウムでは、午前中の課題や参加者から出された課題等について討論され、共同宣言も行われました。

また、「施設分離型　学力向上」「学校施設」など6つのテーマで分科会も行われ、会場では、各学校・自治体の実践のパネル展も行われました。