2月14日（火）、六行会総合ビル（北品川2-32-3）で、「しながわ地域防災シンポジウム」が初めて開催されました。

これは、昨年3月11日の東日本大震災を教訓として、地域が抱える防災上の問題点を明確にし、地震に対する備えと行動、地域連携の重要性について、地元商店街と地域企業、行政機関が共に考え今後の取り組みに活かしていくことを目的に実施され、約80人の参加者が集まりました。

会の冒頭、あいさつに立った濱野区長は、「（災害の規模が）想定外でしたという言い訳は許されない。区も家庭も地域も、それぞれができることを、地に足を付けて対応していかなければ」と語りました。

シンポジウムの前半は、財団法人市民防災研究所の細川事務局長による「都市型災害発生時における問題点と防災対策」の基調講演と、旧東海道品川宿まちづくり協議会の竹中事務局長らによる地域活動を紹介。

講演した細川事務局長は、「長年（講演を）やっているが、商店街・企業・行政という顔ぶれが揃うのは初めて」とし、その後、都市型災害のお手本といわれる阪神・淡路大震災から17年が経過し、「携帯電話やネットワークを含めた情報伝達手段の確保」など時代によって変化した部分に対する対策が遅れていると指摘しました。

後半は、地域企業である株式会社日立ソリューションズ、株式会社コナミスポーツ＆ライフの2社、シンポジウムを主催する青物横丁商店街振興組合の堀江理事長、区から防災まちづくり事業部の片田部長がパネリストとして参加し、パネルディスカッションを行いました。テーマは「災害時における社会的責任と日常の取り組み」。

商店街、企業、行政が負う社会的責任や役割、それぞれの立場でできる防災対策、日常的に地域との連携をどう図っていくかなどが話し合われ、立場の異なる者が集まり、継続的にコミュニケーションを持ち続けることの難しさなど、今後に向けた課題は多いとしながらも、引き続き定期的な意見交換を行っていくことが確認されました。