11月18日（日）、東京都の平成24年度地域防災力向上モデル地区事業に指定された荏原4丁目町会が、荏原中央公園で防災訓練を行い、約100人が参加しました。

同事業は、都内に約6,700ある防災市民組織等から、都が区市町村から4地区をモデル地区として指定し、防災アドバイザーの派遣等によって当該地区の防災活動を活発化させようというもの。訓練は、三瓶恭生同町会会長の「自分の身は自分で守ることを常に頭に入れて行動してください」という挨拶でスタート。消火器訓練、D級ポンプ操作訓練、スタンドパイプ設置訓練、まちかど消火器の場所や役割の確認など、初期消火に役立つことが行われました。

集まった100人の顔ぶれは、高齢の方から家族連れ、20代の夫婦など年齢層は様々。参加した主婦は「（スタンドパイプは）見たことがなかった。放水訓練もやってみれば簡単だったが、これまで訓練をしたことがなかったので、今日実際にやらなかったら、できなかったと思う」と話していましたが、この裏には町会の半年間の努力がありました。

同町会は木造住宅密集地域にあり、都の地域危険度調査（平成20年公表数値）の火災危険度は、5つのランクのうち上から2つ目と高いです。元々「防災活動推進委員会」を設置するなど、防災活動に意欲的でしたが、木密地域としてのさらなる対策を模索していました。

同町会の三宮総務部長は「木密地域では初期消火が大切。そのためには限られた町会の役員だけでなく、個別の家庭にも参加してもらわないと」と地域全体での参加の必要性を感じ、24年度のモデル地区となったことをきっかけに行動を開始。町会メンバーの10人が2人1組体制で、9月後半からは古くなった消火器の買い替えあっせん、10月後半からは家具転倒防止器具のあっせんで、各家庭を1軒1軒回りました。それぞれのあっせんで、約350世帯を回るのに約1カ月掛かりましたが、その際に初期消火の重要性を説き、訓練への参加をうながしていました。三宮部長は「スタンドパイプに使用する消火栓は町会内に9つあるので、そのブロックごとの住民で訓練できるようにしたい」と将来的なビジョンを語っています。