4月24日（水）、品川区は長期基本計画（計画期間平成21年度～30年度）の中間見直しの一環として、全庁職員向けに「キックオフ講座」を開催しました。4、5月で計3回を予定しており、6月には品川区長期基本計画改訂委員会を設置します。

品川区長期基本計画は、平成20年に策定した品川区基本構想が定める「輝く笑顔　住み続けたいまち　しながわ」を目指して、5つの都市像（1.だれもが輝くにぎわい都市　2.未来を創る子育て・教育都市　3.みんなで築く健康・福祉都市　4.次代につなぐ環境都市　5.暮らしを守る安全・安心都市）を実現するための道筋を示すもの。

今年度で前期期間の5年間が完了しますが、区政を取り巻く環境は、長引く景気の低迷や少子高齢化の進展、東日本大震災の発生など、大きく変化してきており、このような変化に迅速かつ的確に対応するため長期基本計画の中間見直しを行います。

中間見直しの計画期間は、平成26年度～30年度の後期5カ年。学識経験者や公募区民、区内団体関係者、品川区議会議員、区職員で構成する品川区長期基本計画改訂委員会を設置して審議を行うとともに、区議会の意見やパブリックコメント等を通じ、幅広く区民の意見を反映させていきます。見直しの概要は下記の3点。
1．リーマンショック、東日本大震災等、社会経済の変化に即した施策の再構築
2．最新の人口推計を踏まえた子育て支援・高齢者施策等の検証と方向付け
3．重点課題・重点プロジェクトの立ち上げ等

この日の「キックオフ講座」は、具体的な見直しに取り組む最初のステップとして、まずは職員の機運を高めることが目的。濱野健品川区長は「どんな仕事でも長期計画と関係ないものはない。長期計画の見直しを通じ、より良い品川区を目指す、という意識で職員一人ひとりが計画の見直しに取り組んでもらいたい」と、区全体で長期基本計画見直しに対応する姿勢を求めました。また、会場に集まった約180人の職員に向け、元東京都副知事で現長期基本計画の策定委員会委員長を務めた青山佾氏（明治大学大学院教授）が、「社会経済の変化とこれからの自治体運営」をテーマに講演を行いました。