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目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会が発足

更新日:2013年11月7日

目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会
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~品川区と目黒区が連携 都内初の複数自治体による協議会~

5月16日(木)、大崎第一地域センター(西五反田3-6-3)で、「目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会」の第1回総会が開催されました。同協議会は、品川区と目黒区の区界にあたる目黒駅周辺において、両区の事業者、商店街、学校の代表者などが主体となり設立されました。

この協議会は、大規模地震等により目黒駅周辺で多数の帰宅困難者が発生した場合、緊急車両の通行や応急活動への支障等の防止、企業従業員等の安全確保を図ることを目的に設置。同様の協議会は、東京都の「首都直下地震帰宅困難者対策協議会」の最終報告を基に、これまで新宿駅、渋谷駅など都内17主要駅で設置されていますが、複数自治体による協議会は目黒駅周辺が都内で初めてとなります。

目黒駅の1日あたりの乗客数は、JR目黒駅では約10万2,000人、東急目黒駅では約11万5,000人。首都直下型地震が発生した場合、被災者、帰宅困難者が同時に多数発生することが想定され、品川区と目黒区の区界に同駅があることから、両区が連携し、被災者・帰宅困難者支援について対策を行う必要があります。

総会では、協議会の会長に日本書道専門学校の高橋照弘校長が選出されたほか、協議会の要綱及び平成25年度の事業計画書が、全会一致で採択されました。同協議会では、帰宅困難者が大量発生した場合における目黒駅周辺での行動ルールの策定とその普及啓発、同ルールに基づいた訓練を実施し、目黒駅周辺の安全・安心の確保を図っていきます。

なお今後、同協議会の取り組み状況を踏まえ、区内の他のターミナル駅においても協議会を設置し、対策を進めていく予定です。