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インドネシア大使館と災害時協力協定を締結

更新日:2013年7月25日

調印締結し握手
大使館職員協定書庭園で談笑する両者災害時に開放する庭園
7月25日(木)、インドネシア共和国大使館(東五反田5-2-9、特命全権大使 ムハマド・ルトフィ閣下)で、品川区との災害時協力協定の調印式が行われました。

大使館と地方自治体が、災害時協力協定を締結するのは「全国初」。
調印は、濱野健 品川区長とジョニー・シナガ公使名でとりかわされました。

大使館は、国際法(外交関係に関するウィーン条約)において、その敷地は不可侵とされており、同意なしでは立ち入ることは出来ません。
今回は、地元町会からの要望により、大使館との協定締結が実現。この協定により、品川区が水・食糧・毛布などの備蓄用品を提供し、災害時には、同大使館が、敷地の一部を一時待機場所として開放し、区民や帰宅困難者などを受け入れます。

開放する敷地は、大使公邸の庭園。
同大使館は、東日本大震災の時に、約50人の区民や帰宅困難者を受け入れ、水やクッキーなどを提供しました。また、平成21年、22年には、大使館職員が、大崎第一地区の総合防災訓練に参加したり、敷地内でも訓練を実施したりと、防災に対して大変関心が高いです。

調印式に出席した同大使館のディッキー ワフユー マウラナさんは、濱野区長も協定締結を大変喜んでいると聞くと、「こちらとしても、できる限りサポートしたい」と話しました。

高台になっているこの地区は、避難所の第三日野小学校(上大崎1-19-19)が急な坂の下に位置しているため、高齢者や災害時要援護者などが避難するには困難な土地柄。避難所から遠い住民からは、近くに一時待機場所が必要という声も寄せられていました。
また、近くには、「ねむの木の庭」や「池田山公園」などの人気スポットもあり、区外からの来訪者も多く、災害時には、多くの帰宅困難者が出ることも想定されています。