8月29日（木）、品川区役所において、第1回　品川区子ども・子育て会議が開催されました。

この会議は、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」に基づき、区における子ども・子育て支援施策を、地域の子どもと子育て家庭の実情を踏まえて、調査審議するために設置するものです。次世代育成支援対策推進協議会も兼ねています。

学識経験者や、子育てや保育に関する事業従事者、幼稚園・保育園を利用する保護者、公募区民などから構成された全20人の委員によって、品川区の今後の子育て支援施策全般にわたって審議が行わます。

会長には、主に児童・家庭福祉、障害者福祉という領域を専門に研究する河津英彦淑徳大学教育学部教授が、また副会長には、国の子ども・子育て関連の各種審議会の委員も務める、株式会社保育システム研究所の吉田正幸代表が、それぞれ選出されました。
委員の任期は、平成27年3月末まで。今年度、3回の会議が予定されています。

区は、これまで行ってきた子育て施策や国の動向をふまえ、平成27年度から5年間にわたる子育て支援施策を「子ども・子育て支援事業計画」として、平成27年3月までに策定することが決まっています。

この事業計画をより良いものとするため、品川区子ども・子育て会議で出された意見や、区内で就学前の子どもを持つ保護者6千人を対象（無作為抽出）とした、利用希望把握調査の結果などをまとめ、反映していく予定です。

会の冒頭、濱野区長は、「品川区はこれまで、全国に先駆けて幼保一元化、保幼小の連携などユニークな施策を実現してきました。親の状況に左右されない子ども本位の保育・教育は、国が向かおうとしている方向と重なる部分が多い。区の施策との整合性をとりながら、充実した計画を策定していきたい」と語りました。

各委員からは、「アンケート調査の回収率向上のため、方策を考えてみては？」「他区の子育て支援の取り組みで、良いものを取り入れては？良いアイデアは“盗む”という意識も必要」といった意見も寄せられ、初回から活発な議論が展開していました。