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下水道事業促進に関する要望書を都へ提出

更新日:2013年9月4日

要望書を提出
意見交換要望書 表紙要望書パネル
9月3日(火)、特別区下水道事業促進連絡会会長の濱野区長、副会長の青木目黒区長および石川足立区副区長が東京都の安藤副知事のもとを訪れ、下水道事業の充実及びその促進に関する要望書を手渡し、今後の対策についての意見交換を行いました。

特別区下水道事業促進連絡会とは、東京都23特別区が結束して、国土交通省と東京都に対して財源の確保と下水道事業の充実、促進を強く要望するため、平成16年6月に23区の区長により結成。濱野区長が会長を務めています。

この日は、「7月23日の集中豪雨により、城南地区を中心に浸水被害が発生し、早急な対策が必要なこと」、「震災時にも下水道が使用できるよう、下水道施設の耐震化・耐水化を進めること」、「道路陥没の原因となっている古い下水道管の再整備を早急に実施すること」、「河川運河等について、大雨時の汚水まじりの雨水流入を抑制し、臭気対策や水質改善を図ること」などの対応・対策の実施を要望しました。

また、濱野区長は、「都が公表した首都直下地震等の被害想定によると、23区最大の津波が品川区に想定されている。品川区にある下水道ポンプ場が被害を受けると、下水道機能がマヒしてしまう」、「目黒川が桜に相応しい水質になるよう下水道の対策を進めてほしい」など、具体的な事例を挙げ、今後も都と区が連携し取り組みを進めていくことになりました。