～高齢者の孤立死を防ぐ“見守り隊”を結成～

9月26日（木）、品川区とさわやか信用金庫、品川区社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」）の三者による、「民間企業と連携した高齢者地域見守りネットワーク事業」に関する協定を締結しました。
民間企業と連携した高齢者の見守り事業は、区としては初となります。

この協定は、高齢者の異変を早期に発見し、孤立死を防ぐことを目的としたもので、さわやか信用金庫の区内6店舗に在籍する外回りの営業職員35人が「見守り隊」を結成。
顧客の自宅を訪問した際に、「新聞や郵便物がたまっている」「テレビの音がするのに応答がない」などの異変を察知した場合、すぐに区に通報することなどが取り決められました。
活動は10月から本格的にスタートします。

見守り隊は、どういった事象が「異変」にあたるのか、気づきのきっかけとなるチェックリストや緊急の連絡先が記載された「見守りマニュアル」を常に携帯。
このマニュアルは、社会福祉協議会が300部作製したもので、外回り営業職員以外の内勤の職員にも配布し、日頃から高齢者の見守りに対する意識を高めていきます。

平成25年4月現在、区内のひとり暮らし高齢者は約8,300人となり、増加を続けています。
調印式にのぞみ、濱野区長は、「昨年度は9件、今年度はすでに5件の孤立死が区内でも発生している。民間企業の協力を得て、ひとり暮らし高齢者に手を差し伸べる機会が増えることで、孤立死の発生を未然に防ぐ仕組みを整えていきたい」とあいさつしました。
これをうけ、さわやか信用金庫の堀口哲彦理事長は、「地域に密着し、地域とともにあるというのが、当金庫の基本方針。今後も、社員教育を徹底し、地域のお役に立つ事業などで協力・連携していきたい」と、今回の協定に対する思いを語りました。