2月6日(木)、区役所で、国道15号線沿線地域における徒歩帰宅者支援対策訓練が実施されました。

この訓練は、災害時に起こり得る徒歩帰宅者に関する問題や課題を共有し、さまざまな気づきを得て、支援活動の必要性・重要性を再認識することを目的としており、今回は、「国道15号線徒歩帰宅者支援対策協議会」の取り組みの一環として、国道15号線沿線地域を対象とした図上訓練を行いました。

同協議会は、国道15号線沿線に位置する、区内の町会・商店街の代表者、事業所や私立学校、区・警察・消防など、約50の団体が主体となり、平成25年12月に設立されました。協議会では、東京都帰宅困難者対策条例に基づいて、事業者が、大規模災害発生後3日間（72時間）は救助・救出活動を優先させる必要があるために従業員を留め置くことが求められることから、徒歩帰宅者が発生する4日目以降の問題点や支援体制について話し合われています。

2月3日午前10時に、東京湾北部を震源とする首都直下地震（マグニチュード：7.3、品川区の震度：6強）が発生し、首都圏全域ではライフラインなどが停止。4日目には、事業所の従業員が帰宅しはじめると想定し、図上訓練がスタートしました。

区内の町会・商店街、事業所からの参加者 約25人が3つの班に分かれて、次々にアナウンスされる最新の被害状況や区民からの要望などを、付箋紙やホワイトボードに記録・整理した上で、班ごとに必要な支援対策を話し合いました。「火災が発生したから避難誘導のための迂回ルートを探さないと」「区の避難所以外で受け入れ可能な施設はどこか」「誘導員はどこに配置すればよいか」など、参加者は本番さながらの真剣な表情で議論を交わしていました。

訓練を終えて、参加者からは「体制を整えて情報を一元化することが大切だ」「通信手段を確保しなければ十分な活動ができない」「トイレの位置など必要なものがすぐわかるマップなどを事前に準備しておくべき」など、多くの気づきや課題が発表されました。

今後は、図上訓練で得られた気づきや課題に基づいて、部会で検討を進め、徒歩帰宅者支援の地域ルールを策定し、来年2月を目途に実地訓練を予定しています。また、帰宅支援対策道路沿線における徒歩帰宅者対策を目的とした協議会は都内で初となるため、他自治体と連携し、都内全域での徒歩帰宅者支援の取り組みになるように、活動を活性化させていきます。