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品川区・城南信用金庫・品川区社会福祉協議会が「高齢者の地域見守り事業」で連携

更新日:2014年2月14日

「民間企業と連携した高齢者地域見守りネットワーク事業」に関する協定を締結

高齢者の孤立死を防ぐ“見守り隊”を結成

2月13日(木)、品川区と、区内に本社を置く城南信用金庫(本社:西五反田7-2-3)、品川区社会福祉協議会(以下「区社協」)の三者による、「民間企業と連携した高齢者地域見守りネットワーク事業」に関する協定を締結しました。

金融機関と連携した高齢者の見守り事業は、区としては2例目となります。

この協定は、高齢者の異変を早期に発見し、孤立死を防ぐことを目的としたもので、城南信用金庫の区内7店舗に在籍する外回りの営業職員が“見守り隊”を結成。

顧客の自宅を訪問した際に、「新聞や郵便物がたまっている」「TVの音がするのに応答がない」などの異変を察知した場合、すぐに区に通報することなどが取り決められました。

見守り隊は、どういった事象が「異変」にあたるのか、気づきのきっかけとなるチェックリストや、緊急の連絡先が記載された「見守りマニュアル」を常に携帯します。

このマニュアルは、区社協が500部作製したもので、外回り営業職員以外の内勤の職員にも配布し、日頃から高齢者の見守りに対する意識を高めていきます。

平成25年4月現在、区内のひとり暮らし高齢者は約8,300人となり、増加を続けています。昨年度は9件、今年度はすでに12件の孤立死が区内で発生しました。(平成25年12月末現在)

協定の締結にあたり、区の担当者は「地域に密着した民間企業の協力を得ることで、ひとり暮らし高齢者に手を差し伸べる機会が増加する。今後も、孤立死の発生を未然に防ぐ仕組みを整えていきたい」と語っています。