5月21日（水）、区と「災害時における民間事業者施設の使用及び応急衛生管理物品の優先供給に関する協定」を締結している東京サラヤ株式会社（東品川1-25-8）が、区内初となる、協定に基づく一時滞在施設の開設・運営訓練を実施しました。

同社は、平成25年9月に区と一時滞在施設の提供や避難生活に必要な衛生用品の優先供給に関する協定を締結。今回「一時滞在施設運営マニュアル」が完成したため、マニュアルの検証を兼ねての訓練実施となりました。

この日は、区内で最大震度6強の地震が発生し区から一時滞在施設開設依頼を受けたとの想定で、施設の安全確認、一時滞在施設開設、物資の準備、帰宅困難者の受け入れなど、実践に即した訓練を行いました。

社員20人が訓練に参加し、普段から交流のある旧東海道品川宿周辺まちづくり協議会の4人を帰宅困難者として受け入れました。

訓練に先立ち、同社の丹波専務が「（東日本大震災発生時は）我々も帰宅できなくて困った。緊急時には周辺企業に勤める帰宅困難者を迎え入れたいと思います」とあいさつ。マニュアルに沿って、それぞれが役割ごとに手順を確認しながら訓練を行いました。

訓練終了後、鈴木防災課長が「訓練を通して、お互いの動きを確認し、課題や疑問点に気づくことが重要です。実際に災害が起きると想定外のことが必ず起きます。ぜひ今後も繰り返し訓練を行ってください」と、講評しました。

東京サラヤ株式会社では、今後も定期的に訓練を継続していく予定です。