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下水道事業促進に関する要望書を東京都へ提出

更新日:2014年8月25日

要望書を提出
パネルで説明意見交換要望書
8月22日(金)、特別区下水道事業促進連絡会会長の濱野区長と副会長の山口副区長(千代田区)、川崎副区長(中野区)が東京都の前田副知事のもとを訪れ、下水道事業の充実及びその促進に関する要望書を手渡し、今後の対策についての意見交換を行いました。

濱野区長は、日本各地で起こっている甚大な浸水被害や土砂災害に触れ、2020年東京オリンピック・パラリンピックも夏場の開催であることから、1時間50ミリメートルを超える降雨に対する取組の強化を要望。
また、桜の名所にもなり舟運(しゅううん)の観光も増えている河川等の一層の水質改善のため、合流式下水道の改善や高度処理の重要性も訴えました。
その他、道路陥没の原因になる老朽化した下水道管の再構築や震災時にも下水道が使用できる施設の耐震化・耐水化の必要性など、時折パネルを使いながら説明しました。

この要望に対し、前田副知事は「事業推進のための工事の実施には地域の協力が必要。これからも都と区で連携を強め、計画を進めていきたい」と力強く述べました。

特別区下水道事業促進連絡会は、東京都23特別区が結束して、国土交通省と東京都に対して財源の確保と下水道事業の充実・促進を強く要望するため、23区の区長により平成16年に結成されました。現在、濱野区長が会長を務めています。