大井町駅周辺帰宅困難者対策協議会（仮称）の設立準備会が1月21日（水）、大井町のアワーズイン阪急（大井1-50-5）で開催されました。

大規模地震等が発生した直後は、警察、消防、区役所等の行政機関は被災者の救命活動に重点を置くため、駅周辺の帰宅困難者に対する公的支援には限界があります。そのため、駅周辺の事業者や商店街などの協力を得て、混乱防止に取り組む必要が生じてきます。

大井町駅は、ＪＲ、東急大井町線、りんかい線と、3本の鉄道が乗り入れているため、首都直下型地震が発生した場合、被災者や帰宅困難者等が多数発生することが予測されます。平成23年の東日本大震災の折にも、鉄道やバス路線などの公共交通機関が停止したことから、多くの帰宅困難者が駅周辺にあふれた事は記憶に新しいところです。

今回の準備会の開催にあたっては、品川区から大井町駅周辺の鉄道事業者、商店街、企業、教育施設、防災関係機関等の団体に声を掛け、当日は22団体の出席がありました。

設立準備会では、品川区の担当者から「災害対策基本条例について」「自助の徹底・共助の必要性」「協議会とは」「エリア防災計画とは」等について詳細な説明がなされ、基本情報の共有を図りました。その後、先行事例である目黒駅周辺の取組みについての具体的な紹介がありました。

今後は、協議会設立に賛同される団体を確認した後、4月下旬の設立に向け準備を進めていきます。