平成26年度の品川区防災会議が1月28日（水）、区役所で開催されました。

防災会議は、地域防災計画の作成及び実施の推進などを目的として、各地区町会連合会会長をはじめ、各医師会、歯科医師会、薬剤師会や消防、警察、ライフライン事業者など61人で構成されています。

会の冒頭、濱野区長は「昨年は、台風が多く発生し、幸いにも被害はありませんでしたが、区内でも避難準備情報を発令しました。また、一時的に生活に影響が出る津波も想定されることから、区は津波避難施設の協定を進めています。さらに、自治体間の共助として、坂本龍馬に関係する8都市で災害に関する相互協定を結びました。その他さまざまな備えをしていることに関し見直しを行いました」と挨拶。

その後、土砂災害への対応および避難勧告等の発令基準や津波避難施設の指定など「品川区地域防災計画」の修正点について提案し、決定されました。