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23区初 退官自衛官を部長級の任期付職員(常勤)として採用し 防災対策・危機管理対策を強化

更新日:2015年4月3日

辞令交付を受ける災害対策担当部長
区は4月3日(金)、23区としては初めて、退官自衛官を任期付職員(常勤)として採用し、発令式が行われました。

現在、各自治体には、東日本大震災などの自然災害だけでなく、テロ、パンデミック等あらゆる危機事象への対応策を講じることが求められています。このため、区では、自衛隊における豊富な経験に基づく知識や危機管理対応力があり、災害・危機事象発生時における専門的知識や実務経験等を有する自衛官を採用し、区の重点課題の一つである「防災対策の強化 災害に強いまちづくり」の推進を図ります。

発令にあたって濱野区長は「災害対策は、区の最重要課題の一つで、大きな災害時に備え自衛隊との連携が重要です。現在、進めているヘリポート機能を持つ防災拠点の整備においても、自衛隊との連絡・調整役を担っていただきたい」とし、今後の活躍に期待を込めあいさつしました。

辞令を受けた担当部長は「陸上自衛隊での勤務経験を生かし、区民の期待にこたえられるよう頑張ります」と決意を込めあいさつ。今後3年間、災害対策担当部長と危機管理担当部長を兼務し、主に下記の業務にあたります。


【平時】
1.大雨・洪水等異常気象発生時における計画の見直し、策定に関する助言指導
2.大規模事故、テロ、感染力が高い感染症発生時等に関する計画策定、助言指導
3.災害対策の計画策定
4.地区における防災活動の推進および防災訓練計画に関する助言指導
5.防災関係機関との連携

【危機事象発生時】
災害対策本部にて本部長(区長)のもと、全体総括、陣頭指揮

【災害発生時】
1.初動体制構築、災害対策本部の運営、陣頭指揮
2.自衛隊等防災関係機関との連絡・調整
3.国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の運営、陣頭指揮