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コンビニ最大手のセブン-イレブンと高齢者等地域見守りネットワークに関する協定を締結

更新日:2015年11月17日

68店舗のオーナー・店長と共に
協定締結式会場風景濱野区長(左)と古屋副社長(右)話を聞く68店舗のオーナー・店長三者で協定締結民間企業と連携した高齢者等地域見守りネットワーク事業協定書セブンミール配達車
区は11月2日(月)、コンビニエンスストア業界 最大手の(株)セブン-イレブン・ジャパン、品川区社会福祉協議会の三者間で「民間企業と連携した高齢者等地域見守りネットワーク事業」に関する協定を締結しました。24時間営業しているコンビニエンスストア“セブン-イレブン”による見守り協定は、都内初となります。

この事業は、品川区とセブン-イレブンが連携し、区内在住のひとり暮らしの高齢者等の見守り活動を通じて、安全・安心なまちづくりを推進するものです。
見守りの対象となるのはセブン-イレブン・ジャパンが展開している「セブンミール」を中心としたお届けサービスの利用者や、各店舗への来店者。
見守り活動を行うのは、区内に68店舗あるセブン-イレブンの従業員約200人。店舗の従業員は、配食・配達時に「新聞や郵便物がたまっている」「テレビの音が聞こえるのに応答がない」などの異変を感じたら、区の他に高齢者の支援・相談を行っている担当地域の在宅介護支援センターに、速やかに通報し情報提供します。

濱野区長は「区では、後期高齢者3万8千人の孤立死0(ゼロ)を目指す様々な取り組みを地域との連携で実施しており、今回の協定は、高齢者の安否確認に協力いただけるということでとても心強く感じています。区民が高齢になっても健やかに過ごせるまちづくりを目指すためにも、ご協力をよろしくお願いします」とあいさつ。
セブン-イレブン・ジャパンの古屋 執行役員副社長は「当社で15年前から始めた食事や商品のお届けサービス『セブンミール』を活用し、行政と民間でしかできないサービスを地域に提供していきたい」と話しました。
蓼沼 社会福祉協議会会長は「お互いさまの精神で、温かい地域社会を築き上げるために協力していきたい」と三者の特性を生かした連携での見守りにかける思いを語りました。

締結式には、区内セブン-イレブン68店舗のオーナーおよび店長が勢ぞろいし、地域見守り活動への機運を高めました。