区は1月26日(火)、東京南部生活協同組合、品川区社会福祉協議会との三者間で「民間企業と連携した高齢者等地域見守りネットワーク事業」に関する協定を締結しました。

この事業は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の異変を早期に発見し、孤立死を防ぐことが目的。今回、同組合の見守り活動職員が高齢者宅を訪問した際に、「新聞や郵便物がたまっている」「ＴＶの音がするのに応答がない」などの異変を察知した場合、すぐに区に通報し円滑な対応につなげます。

見守りの対象エリアは、同組合の昭和島センターが配送する区内全域。区内に住む登録会員のうち約6割が65歳以上の高齢者で、約1,000世帯が対象となります。見守り職員13人が、月曜日から金曜日の平日に、注文商品やカタログの配達に訪れ高齢者の見守りを行います。