「国道15号線徒歩帰宅者支援対策訓練」が1月29日(金)、品川第一区民集会所(北品川3-11-16）で行われ21団体29人が参加しました。

この訓練は「国道15号線徒歩帰宅者支援対策協議会」と品川区が主催。平成25年12月に発足した同協議会は、国道15号線沿線の町会・商店街の代表者、事業所や私立学校、警察、消防、隣接区など、約50の団体で構成されています。

今回の訓練は、首都直下地震（マグニチュード7.5、品川区の震度6強）が発生し、首都県全域でライフラインが停止しているとの想定で実施。トランシーバーを使用した情報伝達と、地域本部間の連携訓練を行いました。

予定では、トランシーバーを使い情報収集地点から中継地点を経由して本部まで情報を届ける訓練を行う予定でしたが、雨天のため室内での実施となりました。

参加者はトランシーバーの使用方法と伝達のコツを学び、実際に情報のやり取りを体験。聞き間違えやすい数字や名詞の伝え方の説明では、熱心にメモを取っていました。

その後、実際に親本部と子本部、区との情報伝達・連絡訓練を行いました。子本部は地域の被害状況をまとめ親本部に報告。親本部は各地区の情報を協議会の情報としてまとめ、区に報告しました。

訓練を終え、大井警察署　市村係長が「無線で通話するときは、丁寧に言う必要はありません。手短に簡潔に言ってください。訓練で回数を重ねるごとに慣れてきます」とアドバイス。鈴木防災課長が「非常時に簡潔に情報を伝えるために、区の本部に送るべき情報と地域本部間で共有すべき情報を整理していきたい」とまとめました。