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東京都と連携した災害対策本部訓練を実施

更新日:2016年2月5日

システムの説明を受ける区長
指令情報部地図に情報を記入DIS被害情報を入力区長視察テレビ会議
東京都合同 災害対策本部訓練が2月4日(木)、区役所の災害対策本部室等で実施され、区職員約100人が参加ました。

東京都と連携したこの訓練は、関係機関からの情報収集、区内の被害状況を管理するシステム、および、東京都災害情報システム「DIS」・テレビ会議装置の操作について習熟を図ることを目的に実施されました。

3日(水)午後4時に千葉県千葉市を震源地としたマグニチュード7.3、品川区震度6強の千葉市直下地震が発生したという想定で、地震発生から18時間後にあたる、4日午前10時から訓練をスタート。区役所の災害対策本部室に指令情報部が設置され、区職員、警視庁、東京消防庁、自衛隊の各連絡員も参集したほか、指令情報部以外の区職員は各課執務室にて訓練に加わり、災害発生後の各機関の動きと情報の流れや共有化などを確認しました。

区内の被害状況を管理する被災情報管理システムは、指令情報部に報告された火災や土砂災害など区内の被害情報をPCで入力すると、地図上に反映され、同時に一覧表として集約することが可能。災害対策本部室の大型スクリーンに表示させて、本部内で共有しました。

東京都災害情報システム「DIS」は、各自治体からの被害状況、避難所開設状況、物資要請などの情報を一元化することができる東京都のシステムで、被害状況に応じた素早い対応が可能になります。訓練中も、適時、区の情報をDISに入力し、東京都との情報共有を密に行いました。

テレビ会議装置の通信訓練では、東京都と荒川区との3者によるテレビ会議を実施。各区の被害状況を共有し、東京都へ支援要請を訴えるなど、実践に即した会議が行われました。

濱野区長も、被災情報管理システムなど各システムについて確認したほか、テレビ会議装置による通信訓練を行いました。

訓練は、午後4時まで6時間にわたり実施。曽田 災害対策担当部長は「災害時に重要なのは、情報を共有すること。各端末から情報を入力することで、全体の状況が把握できるシステムが導入された。訓練を通して操作を身につけ、普及させ、区全体でシステムを使いこなすことによって、区民のためにしっかりとした対応をとることが可能になる」と講評し、訓練を締めくくりました。