平成27年度外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ「外国人と企業のダイバーシティ経営～住み心地よいですか，ニッポンの企業」が2月26日（金）、きゅりあん（東大井5-18-1）で、外務省・国際移住機関（IOM）・品川区主催により開催されました。

このワークショップは、外務省と国際移住機関とで毎年テーマを定めて実施しているもので、今回は企業・会社組織における外国人就労のあり方をテーマに実施。

開会に先立って濱野区長は、武藤外務副大臣とともに開会の辞を行い、「日本の人口が初めて減少したと国勢調査の集計結果が公表されました。人材不足が深刻な問題となりつつある中、外国人の方が労働力となって日本で気持ち良く働いてもらえるように自治体として協力していきます」とあいさつ。

基調講演を行ったウィリアム・レイシー・スウィング国際移住機関事務局長からは、「国境を越えて移住している人、国内で移住を余儀なくされている人を合わせると、その人口は約10 億に達し、7 人に1 人は何らかのかたちで移住生活を送っていることになります。移民を労働力としてポジティブにとらえることが大切で、同じ価値観を共有して受け入れることが重要になっています」など労働力の確保のため、外国人雇用の必要性について話がありました。

他にも、グローバル企業における人的資源マネジメントに詳しい国内外の有識者によるプレゼンテーションや「企業経営者」「外国人従業員」「ダイバーシティ＆ワークライフ・コンサルタント」といった様々な立場の方々の視点から日本企業のダイバーシティ経営の現状と課題、今後の採り得る方法について議論するパネル・ディスカッションが実施されました。