第7回 町会・自治会のあり方と区との協働に関する調査研究委員会を3月22日（火）、区役所で開催し、これまでの成果をまとめた報告書が名和田 是彦 委員長から濱野区長へ手渡されました。

　町会・自治会は、これまで区との協働のパートナーとして長年にわたり地域社会で重要な役割を果たしていますが、法制度上は単なる地域の地縁組織のひとつであることから、その重要性が十分に認識されていない状況にあります。
　このため、区では平成26年4月に「町会・自治会のあり方と区との協働に関する調査研究委員会」を立ち上げ、品川区の地域社会における町会・自治会の位置づけや、区との協働について、これまで計6回にわたって調査・研究を進めてきました。
　平成27年3月に、中間答申で示された「町会・自治会がより力を発揮しやすいしくみづくり」「地域全体でメリットを感じられるような支援制度の再構築」「町会・自治会の行政への協力業務の見直し」の三つの方向性に沿って、地域の第一線で活躍する町会・自治会関係者と意見交換などを行いながら、調査研究委員会で議論を重ねてきました。

　区では、委員の議論を踏まえながら今年度23区で初となる「町会・自治会の活動活性化のための条例（「品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例」）」を提案。町会・自治会への支援制度の拡充を予定しています。

　濱野区長は「町会・自治会の活動活性化のための条例の制定にあたって、この委員会での議論の趣旨を反映させています。区と区議会と町会・自治会が一体となって決める条例であるからこそ、区民の皆さまにアピールできると思っています。条例制定後は、条例の中身をしっかりと周知していきます」とあいさつし、各委員にお礼を述べました。

　名和田委員長は「本日、最終答申としてご報告でき、ほっとしています。区民の総意として町会・自治会の意義を確認し条例として定めることは重要だと思います。今後は、町会・自治会の加入率低迷に苦慮している他の自治体へも発信していただきたい」とあいさつしました。