第2回 介護サービス質の評価先行自治体検討協議会が8月5日（金）、ＪＲ大井町駅前のきゅりあん（東大井5-18-1）で開催されました。

　この協議会は、介護サービス利用者の状態が改善した場合に、介護サービス事業者へインセンティブの付与を実施している6自治体（岡山市、川崎市、名古屋市、福井県、滋賀県、品川区）により平成27年11月に発足。今回より江戸川区も加わり、7自治体となりました。今後、国に対して、持続可能な介護保険制度への政策提言を行う予定です。

　会の冒頭、濱野区長が「現在の介護システムでは、入所者の状態が改善し要介護度が低くなると介護報酬が下がる仕組みになっているので、職員のモチベーションの低下につながることもある」と話し「この検討協議会においての研究成果を、平成30年度の介護報酬改訂に向けて生かしていけたらと願います」と挨拶しました。
　今回の協議会では、各自治体の第1回会議以降の取り組みの報告と政策提言の骨子案について協議が行われ、有識者に意見を求めました。

　第1回協議会は、岡山市で平成27年11月13日（金）に開催され、各自治体での取り組み内容が報告されました。
　政策提言は、10月21日（金）の「第17回介護保険推進全国サミット in おかやま」に合わせ、第3回協議会で確定し厚生労働省に提出する予定です。