区は平成29年1月18日(水)、東都生活協同組合（本部：世田谷区）、品川区社会福祉協議会との三者間で「民間企業と連携した高齢者等地域見守りネットワーク事業」に関する協定を締結しました。

　この事業は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の異変を早期に発見し、孤立死を防ぐことが目的。今回、同組合の注文商品・夕食弁当の配達職員が高齢者宅を訪問した際に、「新聞や郵便物がたまっている」「ＴＶの音がするのに応答がない」などの異変を察知した場合、すぐに区に通報し円滑な対応につなげます。

　見守りの対象エリアは、同組合の大田センター等が配送する区内全域。区内に住む登録会員のうち65歳以上の高齢者 約700世帯が対象となります。見守り職員13人が、月曜日から金曜日に、注文商品等の配達に訪れ高齢者の見守りを行います。

　見守り事業を担当する大串 福祉計画課長は「今回の協定締結で、計16事業者において見守り事業を展開していただくこととなり、企業の社会貢献への意識・機運の高まりを強く実感している。今後も、様々な企業と見守りネットワークを構築し、地域住民の福祉向上に努めていきたい」と話していました。