品川区教育委員会と立正大学（大崎4-2-6／学長：齊藤 昇）法学部が協働教育推進事業「ふれあいインターン」を開始するにあたり、覚書の調印式が平成30年7月19日（木）に立正大学で行われました。
　立正大学法学部では、社会科学系である法学をより深く学ぶために、社会との接点を早いうちからもてるよう、学生は2年次から専門ゼミに所属することができ、品川区の小学生に向けた法学教育の参加や国会議員の秘書会でのインターンシップなど、実社会とのつながりを意識した多くの取り組みに参加しています。

　今回の「ふれあいインターン」では、同学部の学生が区内の適応指導教室（※）で児童・生徒への教育支援を行います。学生は現実に起きている問題に直に触れる経験をすることで、学修を深め、キャリア形成につなげるねらいです。
　今年度の参加学生は3年生7人。参加者は事前学習や適応指導教室の見学を行ったうえで、9月から12月ころまで、教室の運営を補助。大学生の立場で相談を受けたり夢を語り合ったりと、児童・生徒に寄り添った支援を行います。

　調印式で中島教育長は「子どもの不登校には、一人ひとり違う状況があり、その対応はとても難しい。この取り組みが一人でも多くの子どもに光を与える機会になれれば」と思いを語り、位田 央(いんでん ひろし) 立正大学法学部学部長は「不登校の児童・生徒と直接触れ合うことで、学生の精神的な成長にも繋げていきたい」と話しました。

（※）適応指導教室
心理的な要因等により、不登校傾向の状態にある児童・生徒に対して、学校復帰や社会的自立に向けた支援をする教室。個別学習やソーシャルスキルトレーニング・体験活動等を行う。