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大崎駅周辺帰宅困難者対策協議会を設立

更新日:2018年7月30日

協議会のようす
防災課長が帰宅困難者対策の必要性を説明 会長・副会長のあいさつ 説明を聞く参加者

 大崎駅周辺帰宅困難者対策協議会の第1回協議会が平成30年7月27日(金)に区役所で開催されました。区内ターミナル駅での帰宅困難者対策としては、目黒駅・大井町駅に続き3例目となります。

 JR山手線など複数の路線が乗り入れる大崎駅では、首都直下地震が発生した場合、滞留者・帰宅困難者が多数発生することが予想されます。
 大規模地震等が発生した直後、警察、消防、区役所等の行政機関は、被災者の救出・救助活動に重点を置くため、駅周辺の帰宅困難者に対する公的支援には限界があります。そのため、駅周辺の事業者や町会・自治会、各関係機関などが協力して、混乱防止に取り組む体制づくりが求められます。

 同協議会は、鉄道・バスなどの交通事業者のほか、大崎駅周辺の企業、教育施設、町会・自治会、行政機関など42団体によって構成。区内の帰宅困難者対策協議会に町会・自治会が参加するのは初めてとなります。

 今回の協議会では役員の選任が行われ、株式会社明電舎の森田 宏さんが同協議会の会長に、アートヴィレッジ大崎セントラルタワー管理組合の宇野 洋さんが副会長に就任。その後、協議会の活動目標やスケジュールの確認が行われ、閉会となりました。
 今年度は、計4回の協議会の開催が予定されており、滞留者支援ルールなどの作成に取り組んでいきます。