首都直下地震が発生し首都圏全域でライフラインおよび公共交通機関の運行が停止することを想定した帰宅困難者対策訓練が8月30日（木）、目黒駅周辺で行われました。

　1日あたりの乗降客数が60万人以上である目黒駅周辺地域では、首都直下地震が発生した場合、被災者や帰宅困難者が多数発生することが想定されます。品川・目黒両区の事業者、商店街、企業などが主体となり平成25年5月に設立された「目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会」では、これまでも滞留者支援ルールやエリア防災計画の作成、訓練実施などの活動を重ねてきました。今年は、昨年度の訓練課題や滞留者支援ルールの見直し結果を踏まえ、より実践に即した訓練を行いました。

　訓練に先立ち、同協議会の高橋照弘会長（日本書道専門学校・校長）が参加者に目的や意義などを説明。災害時の情報収集・本部への情報集約・滞留者への情報提供と滞留者を一時滞在施設となる杉野学園体育館へ誘導するなど一連の訓練を行いました。訓練後、大崎、目黒両警察署の担当者が講評。災害が夜間に発生した場合の資機材や外国人に向けての情報提供など、今後に向けての課題等を提示しました。