品川区における帰宅困難者・滞留者対策を考える講演会および協議会活動報告会が令和2年1月15日（水）、品川区役所 講堂（品川区広町2-1-36）で開催され、事業所・学校関係者・商店街・町会・防災関係機関（警察・消防など）の関係者121名が参加しました。

　大地震が発生して交通機関の運行が停止した場合、職場や学校などから自宅に戻れない帰宅困難者が品川区内で18万人以上発生すると想定されています。それら多くの滞留者で道路が埋まると、救出救助車両が通行できず、救助・救命活動に重大な支障をきたしたり、群衆事故が起きやすくなるなど、人命が危険にさらされる可能性があります。
　帰宅困難者に関する課題を解決するには、行政による「公助」だけでなく、個人や企業、地縁団体などによる「自助」「共助」も含め、地域全体で対策を進めていくことが重要であり、帰宅困難者・滞留者対策の充実を図ることを目的に、今回の講演会・活動報告会が実施されました。

　はじめに、濱野区長が「区役所も災害に対して十分な備えを行っていますが、それぞれのご家庭や組織でもしっかりとした防災対策や計画を講じていただくことも非常に大切です。今日の講演会を通して、改めて災害対策について考える良い機会になれば幸いです」とあいさつ。
　続いて行われた基調講演の講師は、帰宅困難者対策の研究を行っている東京大学大学院　廣井 悠 准教授が務めました。対策の要点や企業・行政・個人の役割、見落としがちな課題などについて、スライドを用いて解説。震災時に一斉帰宅を抑制することの重要性を説き、「帰宅困難者・滞留者を発生させないことは、職住分離という現代社会の構造的に困難です。重要なのは、対応中心の防災対策を行うこと。人命を守るために自分たちになにができるのか、普段からしっかりと準備を行いましょう」と参加者へ語りかけました。

　最後に、区内主要4駅（大崎・五反田・目黒・大井町）周辺帰宅困難者対策協議会および国道15号徒歩帰宅者支援対策協議会の会長が、それぞれ活動報告を行いました。報告後は廣井准教授が講評を実施。各協議会のこれからの活動のヒントが示されるとともに、継続した意見交換を行うことが提案され、閉会しました。