品川区は、認知症状等による行方不明者の早期発見や速やかな身元照会などの対応を強化するため、令和2年12月8日（火）に区内4警察署（品川警察署・大井警察署・大崎警察署・荏原警察署）と“認知症状等による行方不明者の支援に係る協定”を締結しました。

　区では、「品川くるみ高齢者見守りアイテム」として、住所・氏名・緊急連絡先などの情報を区に事前登録した高齢者等に対し、登録情報と連動した登録番号を記載したアイロンシール・靴反射シール・キーホルダーを配布し、行方不明者の早期発見や迅速な身元判明に努めてきました。
　区役所の閉庁時間に警察が行方不明者を発見した場合、区の委託先が登録情報の照会を行っていましたが、より迅速に対応するために、昨年度より区内4警察署に登録情報を提供し、相互に身元照会が出来る体制づくりを試験的に実施したところ、行方不明者の身元照会がスムーズになり、不安を抱えて待っているご家族への連絡を速やかに行えるなどの効果がありました。今回、区と4警察署で連携協定を締結し、登録情報の共有を恒常化することで、今後も行方不明者の早期発見・速やかな身元照会に努めていきます。

　協定式で濱野区長は「区でも様々な施策を行っているが、認知症による行方不明者は年々増加傾向にあり、これまで以上に区・警察・地域が一丸となって取り組んでいく必要があると感じている。今回の協定締結を契機に、より一層連携を強化し、認知症になっても安全で安心して住むことのできるまちづくりをすすめていきたい」とあいさつ。
　また、区内4警察署を代表して、小石川 大崎警察署長が「認知症状等により、保護した行方不明者の身元が判明するまでに時間がかかってしまうことがあり、いかに早くご家族にお引き渡しできるかが課題の一つだった。この協定を通して、その課題の解決に努めていく」と話しました。

　区はこれまでも、休日に警察が保護した認知症の高齢者等を区の施設（区立小規模多機能型居宅介護施設）に受け入れる体制を整備して運用を行うなど、警察と連携した認知症等による行方不明者対策を積極的に進めてきましたが、今回の協定締結により、更なる対策の強化を図っていきます。

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