令和3年10月8日（金）、大崎駅周辺帰宅困難者対策協議会 第14回協議会（訓練）が品川産業支援交流施設(SHIP) (北品川5-5-15）周辺で行われ、現地訓練に9組織12人、リモート訓練に16組織18人が参加しました。

　首都直下地震が発生した場合、JR山手線など複数の路線が乗り入れる大崎駅は滞留者・帰宅困難者が多数発生することが予想されます。同協議会は、帰宅困難者発生時の地域内の滞在者等の安全の確保を図ることを目的に設立されました。駅周辺の事業者や町会・自治会、各関係機関など40団体によって構成されています。

　今回は、首都直下地震が発生し、公共交通機関が停止することを想定した訓練を実施。新型コロナウイルス感染対策のため、現地での訓練に並行して、リモートでの訓練も行いました。大崎駅のデジタル移動通信の使用やリモートで情報を集約するWEB掲示版(試行版）への投稿などで情報共有を図りました。
　
　訓練に先立ち、同協議会の森田 宏会長（株式会社明電舎）が参加者に目的や意義などを説明。災害時の情報収集からWEB掲示板への書き込み等を利用した本部への情報集約、情報整理まで一連の訓練を行いました。

　 訓練を終えた森田会長は「参加者自身の経験やノウハウが共有でき、学びが多い訓練になったと思う。今回はコロナ禍のため、リモートでの参加者が多かったが、今後の情勢をみながら、リモート訓練と並行して実施訓練も引き続き行っていきたい」と述べました。