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五反田駅周辺帰宅困難者対策協議会 第14回協議会(訓練)実施
更新日:令和3年10月13日
首都直下地震が発生し、公共交通機関の運行が停止することを想定した五反田駅周辺帰宅困難者対策協議会(訓練)が令和3年10月13日(水)、大崎第一地域センター(西五反田3-6-3)周辺で行われ、同会会員の9組織(15名)が本部訓練に、9組織(9名)がWEB訓練に参加しました。
首都直下地震が発生した場合、JR山手線など複数の路線が乗り入れる五反田駅は滞留者・帰宅困難者が多数発生することが予想されます。
同協議会は、帰宅困難者発生時の地域内の滞在者等の安全の確保を図ることを目的に設立され、駅周辺の事業者や町会・自治会、各関係機関など35団体によって構成されています。
今回は、3つのグループに分かれデジタル移動通信機や情報を集約するWEB掲示版(試行版)を活用し訓練しました。
情報収集班では、最初にデジタル移動通信機やタブレットを使用し、本部へ被害情報の伝達訓練を行いました。その後、五反田駅周辺を危険箇所、人が滞留する可能性のある場所などを地図にチェックしながら確認しました。
WEB参加班は、リモートでWEB掲示板(試行版)へ被害状況を投稿するなど情報共有を行いました。
活動拠点の立上げ・情報整理班では、本部を立上げ、WEB掲示版(試行版)への情報や交通の運行情報、一時滞在施設の開設情報などを集約し、情報を整理し共有するなどの訓練を行いました。
訓練を終えた長谷川豊会長(大崎電気工業株式会社)は、「たくさんの情報が集まってくるなかでどの情報が重要かなどメンバー間で意見交換をしながら本番に近いかたちで訓練ができた。今回の訓練を活かし、今後も訓練を重ねてレベルアップを図りたい」と述べました。