区は、災害時における被災者生活再建支援体制を強化するため、令和6年1月9日(火)、東京三弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）と「災害発生時における特別法律相談に関する協定」を締結しました。

　東京三弁護士会との協定締結は、特別区において、中央区に次ぎ2例目。東日本大震災など実際に被災地での法律相談や被災者の生活再建に関わる相談業務に携わった実績のある同会と締結し、災害が発生した際、迅速に被災者支援を行える体制の整備を目的としています。

　協定式に先立ち、令和6年1月1日に発生した能登半島地震へ参加者全員で1分間の黙とう。
　協定書にサインをした森澤区長は、「本年、1月1日に発生しました能登半島地震でお亡くなりになられました皆さまのご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されました皆さまにお見舞いと一日も早い復興をお祈り申し上げます。区としては、いつ起こるかわからない災害に対して、平時からの備えをより一層強化するとともに、発災時の生活再建を強力に支援していくことが必要と考えていたため、東京三弁護士会と協定を結ぶことができ、大変心強く思っております」とあいさつ。
　また、東京三弁護士会を代表して東京弁護士会の松田会長は、「東京三弁護士会としては力を合わせて品川区の住民の皆さまのためお役に立ちたいと思っています。また、自分たち自身も研鑽を積み、改善していくべきことについてはご指摘をいただきながらより良いものにしていきたいです」と今後の展望を話しました。

　なお、東京三弁護士会とはすでに区が主催する防災訓練への参加や職員向け勉強会の実施などで連携を行っており、今回の協定内容に、災害発生時の法律相談業務や被災者の生活再建に関わる有益な情報の提供だけではなく、平時の防災訓練や勉強会への参加・協力などを含めることで、平常時におけるさらなる連携強化も図っていきます。