区内の帰宅困難者・徒歩帰宅者支援に関する連絡会を、令和6年1月18日(木)に第三庁舎6階講堂で開催。区内帰宅困難者対策協議会および徒歩帰宅者支援対策協議会の会員・構成員である事業所や商店街、防災関係機関などの関係者約80人が参加しました。

　大災害が発生して公共交通機関の運行が停止した場合、職場や学校などから自宅に戻れない帰宅困難者が、品川区内では23万人以上発生すると想定されており、滞留者で道路が埋まると救出救助車両が通行できず、救助・救命活動に重大な支障をきたしたり群衆事故が起きやすくなったりするなど、人命が危険にさらされる可能性があります。
　帰宅困難者に関する課題を解決するには、地域全体で対策を進めていくことが重要であることから、行政・企業・地域における連携を強化し、帰宅困難者・徒歩帰宅者支援の充実を図るため、今回の連絡会を開催しました。

　テーマは「都市の安全確保に向けた帰宅困難者対策の取り組み」。
　第一部では都市・地域の自然災害リスク評価や災害シミュレーションを研究している、東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授による基調講演を実施。具体的な過去の事例などを振り返りつつ、「自助」「共助」の重要性が説かれました。
　第二部では、区内5地区の各帰宅困難者対策協議会の会長による活動報告会を行い、それぞれが取り組んでいる帰宅困難者対策について情報の共有を図りました。
　
　活動報告会後には、加藤教授より講評を実施。「現在の取り組みは東日本大震災時の印象が強い。実際に市街地が被災した際の帰宅困難者対策とは何か、改めて考える必要がある」と、各協議会が地区の特性を踏まえて帰宅困難問題を再定義し、災害時における弱者支援をしっかりと行うことの重要性が提案され、今後の取り組みへの指針とされました。