品川建設防災協議会の渡辺毅 会長らが令和6年2月28日(水)に区役所を訪れ、能登半島地震による被災地を支援するための義援金100万円を森澤区長に手渡しました。

　同協議会は、区のインフラ整備、防災対策、災害時の対応等に貢献することを目的に設立された団体で、現在は、品川区の建設業を主とする企業約100社によって組織されています。区と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結しており、台風接近の際の道路警戒や倒木の撤去などに従事しているほか、区の防災会議や水防訓練に参加するなど、安全・安心なまちづくりの一端を担っています。

　義援金を受け取った森澤区長は、「現地に派遣された職員から、被災地はまだまだ大変な状況が続いていると聞いています。お預かりした義援金は、しっかりと届けさせていただきます」と感謝を伝えました。

　令和6年1月4日(木)に区は「品川区令和6年能登半島地震被災地支援本部」を設置。義援金箱を区役所本庁舎3階総合案内、戸籍住民課、各地域センター、区立図書館、中小企業センター、きゅりあん、スクエア荏原、メイプルセンターに設置しているほか、石川県輪島市へ物資を複数回搬送するなど、支援を行っています。