期間

基準年

削減目標

実績報告

〔2010(平成22)年度の分析〕産業・運輸部門の削減はあったものの、家庭・業務・廃棄物部門の増加が上回り、全体として9.86%の増加となりました。（夏の猛暑の影響が考えられます。また廃棄物は段階実施したサーマルリサイクルが主因と考えられます。）

〔2011(平成23)年度の分析〕東日本大震災の翌年度であったため、国を挙げて大規模節電等を実施しエネルギー使用量を削減しましたが、原発停止の影響により火力発電の比率が高まったため、電気のCO2排出係数が上がり、CO2排出量は増加しました。

〔2012(平成24)年度の分析〕東日本大震災以降、引き続き節電等の努力によりエネルギー使用量は減少しましたが、原発停止が続き前年度よりさらに電気のCO2排出係数が上がったため、CO2排出量は増加しました。

〔2013(平成25)年度の分析〕東日本大震災以降、原発停止が続き電気のCO2排出係数が上がったものの、節電等の努力の継続によりエネルギー使用量が減少したことで、CO2排出量を前年度よりわずかながら削減できました。

〔2014(平成26)年度の分析〕東日本大震災以降原発停止は続いているものの、CO2排出量の比較的少ない天然ガスによる火力発電の普及や、再生可能エネルギーの増加により、CO2排出係数が低下しました。また節電等の努力の継続によりエネルギー使用量も減少したことで、CO2排出量を前年度より削減できました。

※目標を大幅に下回っている状況のため、引き続き区が率先して削減努力するとともに、区民・事業者にも働きかけを行っていきます。

〔参考・算定上の配慮点〕　産業と廃棄物の両部門に補正を加え、CO2排出量を差し引いています。
　※補正理由は以下の2つです。
　1．品川火力発電所で発電した電気は区外でも使用されている。{2014(平成26)年度は8kt-CO2に相当}
　2．品川清掃工場では、区外からの廃棄物も処理している。 {2014(平成26)年度は1kt-CO2に相当}

基本方針

1　すべての区民が行動します

(1)省エネに向けた日常生活の見直し

(2)住まいの省エネ化

2　すべての事業者が行動します

(1)事業活動の共通取り組み

(2)事務所ビルでの対策

(3)店舗等での対策

(4)工場や建設現場等での対策

3　区は区民・事業者の取り組みを支援します

(1)区民の行動に対する区の支援策

(2)事業者の行動に対する区の支援策

4　区は率先して行動します

(1)公共施設での環境配慮

(2)職員の意識啓発と区民・事業者への情報提供

(3)契約などにおける環境配慮

五つの重点取り組み

1　省エネ型ライフスタイルの促進

区民の理解を深め、取り組みの輪をひろげます

区民の行動を促進します

省エネ家電への買い替えを促進します

高効率機器の導入を促進します

東京都と連携し、区民の省エネ取り組みを促進します

2　環境に配慮した事業活動の促進

環境管理システムの導入を進めます

事業活動に伴うエネルギーをスリムにします

東京都と連携し、事業者の省エネ取り組みを促進します

3　環境学習・環境教育の充実

環境情報活動センターの機能の活用と充実を図ります

地球温暖化防止に関する取り組みを学びます

学校において地球温暖化に関する教育を推進します

「学校施設」を通して地球温暖化について学びます

自然再生活動から温暖化防止を学びます

地域の温暖化防止を進める人材を育てます

4　自然エネルギーの導入促進

自然エネルギーを広く知ってもらいます

住宅等への自然エネルギーの導入を支援します

区役所・学校等に率先的に導入します

5　低炭素型まちづくりの実現に向けて

雨水を利用してまちを冷やします

まちなかに緑を増やします

東京都と連携し、低炭素まちづくりを推進します

環境負荷の小さい交通システムを目指します

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