品川区環境基本計画とは

策定の背景

　区では、平成15（2003）年度に環境施策の基本方針を定めた「品川区環境計画」を策定し、平成25（2013）年度には「第二次品川区環境計画〔平成25（2013）年度～令和4（2022）年度〕」を策定しました。
　第二次品川区環境計画は、中間年〔平成29（2017）年度〕に見直しを図ることが定められていましたが、下記の背景1～3に示すとおり、社会的な変化に対応しながら、更に環境保全を促進するためには、計画全体の刷新が必要と判断しました。
　背景1 　地球温暖化対策の重要度の高まりに対応することが必要
　背景2 　国・東京都の環境施策の動向への対応が必要
　背景3 　区民・事業者の実践を促す機運の醸成が必要
　この計画は、環境基本法に倣い策定された環境基本計画と、地球温暖化対策の推進に関する法律によって策定された地方公共団体実行計画（区域施策編）が、統合されたものとなります。

計画の目的

 ・本計画は、区の環境行政に関わる基本方針を定める計画として、環境の視点から目指す将来像と指針を示すものです。
 ・各取り組みの方向性や具体的な内容を示し、区民・事業者・区が一体となって取り組むための手引きとしても位置付けられるものです。
 ・優先的に取り組む重点プロジェクトを設定し、より具体的で効果的な取り組みを推進していきます。

策定方針

　方針1　品川区基本構想と品川区長期基本計画で掲げた「5 つの都市像」の実現に環境の側面から寄与する。
　方針2　新たな社会的動向や技術的動向を踏まえて、時勢に見合った計画とする。
　方針3　国・都の新たな計画との整合を図り、基礎自治体に期待される役割を果たす。
　方針4　区内外の協働を強め、より着実で効果的なネットワークを構築する。

位置付け

　本計画は、区全体の計画である「品川区長期基本計画」と整合を図りつつ、「まちづくりマスタープラン」、「水とみどりの基本計画・行動計画」、「一般廃棄物処理基本計画」等の個別計画と相互に連携を図りながら、環境保全・創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、区が掲げる将来像を環境の側面から実現を目指すものです。また、国の環境基本計画法に倣って作成しています。

概要

対象範囲

　本計画の対象地域は、区全域として、対象範囲は下記の6項目とします。

　地球温暖化　　地球温暖化対策、気候変動への適応、エネルギー等
　資源環境 　　  資源の循環利用、廃棄物減量等
　自然環境　　　植物・動物等からなる生態系保全、河川・運河・公園等の水やみどりの保全・活用等
　生活環境      　大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・悪臭・騒音・振動・地盤沈下・化学物質による汚染の防止、建築物の環境配慮、人にやさしい地
　　　　　　　　域づくり等
　文化環境　　　地域の歴史・文化等の特性を活かしたまちづくり、良好な景観の保全等
　環境教育・環境コミュニケーション
　　　　　　　　区内で暮らし学び働く全ての人を対象とした環境教育・環境学　習と区民・事業者・区の連携による環境活動や情報発信等

期間

　平成30（2018）年度から令和9（2027）年度とします。（原則として中間年、または必要に応じて見直しを行います。）

目標

　温室効果ガス排出量を、計画終了年度である令和9（2027）年度までに平成25（2013）年度比で33％削減
　温室効果ガス排出量を、目標年度である令和12（2030）年度までに平成25（2013）年度比で40％削減

目指す将来像「みんなで創り育てる環境都市」

　本計画では、「住み続けたいまち」を次の世代にしっかりとつなぐため、多くの可能性が芽生え始めた環境都市の基盤に、実践という水や肥料を与え、更に豊かで実り多い環境都市に育てていくことを目指し、『みんなで創り育てる環境都市』を将来像として掲げることとします。

基本目標・共通目標

　本計画では、将来像を達成するために区民・事業者・区が連携して取り組む5つの基本目標と、1つの共通目標を定めました。

基本目標1「低炭素な暮らし・仕事・まち」を実現する（地球温暖化対策）

　快適で健康な生活につながる、積極的な地球温暖化対策の定着を目指します。

基本目標2「持続可能な循環型都市」を実現する（資源循環）

　ごみの発生抑制に努め、ごみの減量化と資源化に取り組んでいきます。

基本目標3「水とみどりがつなぐまち」を実現する（自然環境）

　水とみどりを守り、育み、活かすことで、魅力あふれるまちを目指します。

基本目標4「すこやかで快適な暮らし」を実現する（生活環境）

　大気や騒音、水質等を改善し、全ての人が安心して暮らせるまちを目指します。

基本目標5「やすらぎとにぎわいの都市景観」を形成する（文化環境）

　歴史・自然・文化的景観を後世まで伝えるとともに、地域の特性と個性を活かし、やすらぎとにぎわいが共存する活気あるまちづくりに取り組みます。

共通目標「日常的に実践する人」を育てる（環境教育・環境コミュニケーション）

　区民・事業者・区がそれぞれの役割を理解し、環境保全に関する取り組みをより身近なものとして実践するとともに、地域や世代を超えた新たなコミュニケーションの創出により、実践の輪の拡大を目指します。

重点プロジェクト

重点プロジェクト 1 快適と省エネルギーを両立する暮らし・仕事の実現

　温室効果ガスの排出要因の大部分を占めるエネルギー使用の削減について、家庭・事業所・区施設等において、省エネ型の設備等への更新を推進します。実施にあたっては、省エネルギー診断等を活用しつつ、省エネルギーによる生活の質向上や健康維持といった副次的効果にも目を向け、前向きに主体的に取り組みます。

重点プロジェクト 2 低炭素なエネルギーの活用

　地球温暖化対策を推進するためには、普段使用しているエネルギーを低炭素なものに転換することも重要です。そのため、まちづくりと一体となった取り組みや区外に目を向けた事業展開といった新たなアプローチ方法の検討や、区民や事業者がエネルギーを選ぶ際、低炭素なものに目を向ける取り組み等について、実施の可能性を検討し、順次取り組んでいきます。

重点プロジェクト 3 食品ロスの削減

　食品ロスは、多くの食品を海外に依存する日本の重要な食料問題であるとともに、捨てられた食品は「ごみ」になるため、身近な地域の問題でもあります。
　『SHINAGAWA“もったいない”プロジェクト』の一環として、家庭・飲食店・小売店等の様々な場面で発生している食品ロスについて、区民・事業者による主体的な実践と、それを支える区による情報発信や学習・体験の機会提供により削減に取り組みます。また、ごみの発生抑制と連携した取り組みを進めます。

重点プロジェクト 4 身近な水辺の利活用

　区の環境を構成する重要な要素である「水辺」について、今後も積極的に利活用を進め、まちの新たな魅力として定着させることが重要です。
　本プロジェクトでは、引き続き水質改善に取り組むとともに、民間事業者等と連携しながら「水辺の魅力向上」や「水辺のにぎわい創出」に取り組み、水辺の利活用のための、桟橋の整備・活用、舟運の活性化に取り組んでいきます。

重点プロジェクト 5 学びと体験の機会の充実

　地球温暖化対策をこれまで以上に強化していくためには、我慢型の取り組みだけでは限界があります。また、環境保全の実践において、若い世代への広がりに課題があることから、年代や立場を問わず気軽に参加できる環境を整え、取り組みの裾野を広げることが必要です。
　環境学習講座やセミナー等で体験の機会を充実させ、区民・事業者へ日常生活における実践を促進させていきます。また、アプリの活用等情報発信の多様化・活性化を検討し、区全体の環境意識の向上に取り組みます。

推進体制・進行管理

推進体制

　区では、本計画を推進していくために、区役所内組織である「環境対策推進会議」、「環境対策庁内会議」により、全庁的な推進調整を図り、施策・事業の総合的・計画的な取り組みを進めます。
　また、有識者や区民・事業者・団体の代表で構成される「環境活動推進会議」は、区民の立場および専門的な見地から目標達成状況の確認・取り組み内容の進捗確認や意見提出を区に対して行い、連携していきます。

進行管理

　区は、行政評価等により、環境関連施策に取り組み状況の把握、評価および次年度への取り組みの反映を行っています。

平成27年度実績

　実績グラフ(PDF : 139KB)

平成28年度実績

　実績グラフ(PDF : 248KB)

平成29年度実績

　実績グラフ(PDF : 251KB)

平成30年度実績

　実績グラフ(PDF : 255KB)