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児童手当

更新日:2018年10月15日

法の趣旨・目的

児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としている(第1条)。

児童手当について

児童手当の支給額(児童一人の月額)

児童の年齢

児童手当の額(児童一人の額)

0歳~3歳未満

一律 15,000円

3歳以上~小学校修了前

10,000円(第3子以降は15,000円)

中学生
※15歳に達する最初の3月31日まで

一律 10,000円

所得制限額以上である者

一律 5,000円

※児童の人数は18歳に達する最初の3月31日までにある子を年齢が上の子から数え、15歳までの児童手当の対象になる順序により手当支給額が決まります。

児童手当の所得制限について

児童手当は、平成24年6月から所得制限が導入されました。

所得限度額 【平成30年度所得(平成29年1月~12月分の所得)】
*5月分までに受給開始の場合は、平成29年度(平成28年1月~12月分の所得)になります。

扶養親族数 平成29年中の所得(円未満)

0人

6,220,000

1人

6,600,000

2人

6,980,000

3人

7,360,000

4人

7,740,000

※一人目以降扶養ひとり増す毎に38万円加算。
※ご夫婦それぞれに所得がある場合、お二人の合計額ではなく、お一人ずつの所得額を表します。
※年少扶養も扶養親族に含みます。


所得から控除する金額(円)

 社会保険料控除

 80,000

 障害者・勤労学生・寡婦(夫)控除(みなし寡婦(夫)含む)※1

 270,000

 特別障害者控除

 400,000

 寡婦特例者控除(みなし寡婦含む)

 350,000

 雑損・医療費控除・小規模企業共済掛金控除
 長期譲渡所得および短期譲渡所得の特別控除※2

控除相当額

※1 未婚のひとり親の方で、一定の要件に当てはまる場合は、寡婦(夫)とみなして寡婦(夫)控除相当を控除できる場合があります。ただし、みなし寡婦(夫)控除を受ける場合は、別途申請が必要になります。
※2 長期譲渡所得・短期譲渡所得の特別控除があり、租税特別措置法に定められた特別控除に該当した場合、その額を控除します。

所得限度額に加算する金額(円)

 老人扶養親族(一人につき)  60,000

児童手当の受給者について

  1. 児童のいるご家庭の生計中心者(所得が高い方)が受給者になります。
  2. 単身赴任や長期出張の場合は、生計中心者である方が居住している区市町村で申請する必要があります。
  3. 受給していた生計中心者が単身赴任で国外転出した場合は、配偶者の方が新たに申請する必要があります。
  4. 児童手当では、児童の父母が離婚前提や離婚協議中などで別居(住民票上別住所)している場合は、児童と同居している方が優先になります。ただし、通常の申請に加えて下記のうちいずれかの書類等の提出が必要となります。
    (1)離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本
    (2)調停期日呼出状の写し
    (3)家庭裁判所における事件係属証明書
    (4)調停不成立証明書の写し
    (5)その他申請者に離婚の意思があり、配偶者にその意思が表明されていることが客観的に確認できる書類
  5. 受給者が公務員の場合は、勤務する所属長に申請してください。
  6. 児童の父母の両方が仕事などにより、日本国内に児童を残し両親が日本国外に居住している場合は、日本で児童と生計を同じくし、養育している方を父母指定者として児童手当を受給することができます。
  7. 児童福祉施設・里親等に入所している児童については、施設設置者・里親が受給することができます。

児童の居住要件

  1. 日本国内に住所を有しない場合は、海外留学以外は支給対象児童にはなりません。
    *留学については、次の「海外に居住する児童の場合」をご参照ください。
  2. 外国籍の児童の場合は、在留資格や国内の居住状況により受給の可否が決まります。
  3. 児童が全寮制の学校の寮に入っている場合などは、所定の書類(施設収容証明および児童の住民票)を提出することで、父母の方が受給することができます。

 

海外に居住する児童の場合

  1. 海外居住の児童は、留学以外は支給対象にはなりません。
  2. 留学については、次の4点の要件を満たすものが支給対象児童になります。
    (1)日本国内に住所を有しなくなった日(出国日)の前日まで、日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと。
         または日本国内に住所を有しなくなった日の前日から過去6年間に延べ3年を超える期間、日本に居住していたこと。
    (2)教育を受ける目的として日本国外で居住していること。
    (3)海外の居住先において父母等と居住していないこと。
    (4)日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること。

申請は、出生や転入から15日以内に(15日特例)

児童手当等は、原則、申請した翌月分からの支給となります。

ただし、出生日や転入した日(前住地の転出予定日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても出生日前住地の転出予定日の翌日から
15日以内であれば、出生日や転入した日(前住地の転出予定日)の翌月分から支給します。

申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

  1. 初めてお子さんが生まれたとき
    ・出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、お住まいの区市町村に申請が必要です。
  2. 第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき
    ・手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に、お住まいの区市町村に申請が必要です。
  3. 他の区市町村に住所が変わったとき
    ・転入した日(前住地の転出予定日)の翌日から15日以内に、転入先の区市町村に申請が必要です。
  4. 公務員になったとき、公務員でなくなったとき
    ・お住まいの区市町村と勤務先に届出および申請が必要です。
    *公務員は、勤務先から支給されます。

    公務員になったとき、公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。

児童手当を受けるためには(申請に必要なもの)

  1. 印鑑 (ネームスタンプ印は不可)
  2. 申請者名義の金融機関口座(配偶者やお子さんの口座等は指定できません)
    *増額申請時は不要
  3. 厚生年金に加入されている方
    請求者の方が加入している保険組合が国民健康保険組合で厚生年金に加入している場合は、「厚生年金加入証明書」を受付けた際にお渡ししますので、勤務先で証明を受けてください。
    *増額申請時は不要
  4. 平成29年1月2日以降に品川区に転入された方
    平成29年11月13日からマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始され、前住所地での課税証明書(所得証明書)の取得は不要となりました。ただし、1月1日現在日本に住民票が無い場合(海外に居住など)は、従来どおり戸籍の附票(帰国して住民登録後に取得したもの)やパスポートのコピーなどの提出が必要になります。
  5. 個人番号(マイナンバー)確認書類
  6. 窓口にお越しになる方の本人確認書類(運転免許証・パスポート・在留カードなど)
  7. その他、申請者の個々の状況により提出していただく書類があります。
    申請に必要なものをお持ちになり、品川区役所本庁舎7Fの子ども家庭支援課で申請してください。
    申請時に必要な書類がすべて揃っていない場合でも、お子さんが出生された翌日から15日以内に申請書をご提出ください。
  8. 別世帯の代理人が来庁する場合は、上記1~7のほか委任状が必要です。

委任状はこちら

「児童手当・子ども医療費助成申請書」は以下のリンクからダウンロードできます。ダウンロードした申請書による郵送での受け付けも行っております。

「児童手当・子ども医療費助成申請書」はこちら

※マイナンバー制度による情報連携が本格運用されたため、課税証明書(所得証明書)・別居されているお子さまの住民票等の添付書類は必要ありません。ただし、平成30年度の現況届までは、別居されているお子さまの住民票が必要となります。

パンフレットはこちら

児童手当の支給時期

児童手当は原則として年3回、各支給月の10~12日頃にご指定の口座に振り込まれます。

児童手当の支給月
・10月(6~9月分)
・2月(10~1月分)
・6月(2~5月分)

児童手当の現況届について

平成30年5月以前から児童手当を受給されている方が平成30年度の児童手当を引続き受給するためには、現況届を提出する必要があります。
現況届の提出期間は、平成30年6月1日(金)~6月29日(金)です。
※平成28年度または29年度の現況届が未提出の方は、お問い合わせください。

なお、次の1~4に該当する方は、以下の資料を添付して提出してください。

  1. 平成29年1月2日以降に品川区に転入された方
    平成29年11月13日からマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始され、前住所地での課税証明書(所得証明書)の取得は不要となりました。ただし、平成28年度の現況届には、平成28年1月1日時点で居住していた区市町村で平成28年度住民税課税証明書または非課税証明書(所得証明書)の提出(ご夫婦ともお仕事をされていて配偶者控除を受けていない場合は、2人分の課税証明書)が必要です。
  2. 厚生(共済)年金に加入されている方
    健康保険証の写しを添付してください。また国民健康保険組合に加入されている方で厚生年金に加入されている方は、事業所(勤務先)で厚生年金加入の証明を受けてください。
    ※現況届の裏面が厚生年金加入証明書になっています。
  3. 児童手当受給者と児童が別住所(別居)の場合
    児童の属する世帯全員分の住民票(全部証明)と監護事実の同意書が必要です。
    なお、品川区内で児童と別居している場合は、 住民票の提出は不要です。
  4. 児童手当受給者の配偶者が平成30年1月1日時点で品川区外にいた場合
    品川区外に住んでいる配偶者がお仕事をされていて配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の方のマイナンバー(個人番号)と住所を現況届に記入してください。

※このほか、児童が施設に入所している、児童が海外留学している等、状況により添付資料が必要になる場合がありますので、詳細は児童手当係にお問い合わせください。

※現況届は、郵送でも提出可能です。

*区役所に申請に来られる場合、窓口が混雑し、時間がかかる場合があります。

振込先の変更について

手当の振込先を変える届書(支払希望金融機関変更届)は、以下のリンクからダウンロードできます。ダウンロードした申請書による郵送での受付も行っております。

※受給者(手当を受取っている者)の変更は出来ません。 受給者の変更が必要な場合はお問い合わせください。

手当の振込先を変える届書(支払希望金融機関変更届)はこちら

手続きが必要な場合

以下に該当するときは、 手続きが必要です。

  1. 出産等の理由で、養育するお子さんが増えたとき

  2. 離婚等の理由で、受給者がお子さんを養育しなくなったとき

  3. 婚姻等の理由で、配偶者が生計中心者になったとき

  4. 受給者またはお子さんの氏名が変わったとき

  5. 受給者が公務員になったとき

  6. 受給者とお子さんが別の住所になったとき
    (受給者が引き続き区内に居住している場合)

  7. 受給者が区外に転出したとき

  8. 受給者が死亡したとき

※各種変更手続き等は、子ども家庭支援課窓口にてお受けします。

*地域センター窓口・電子申請での取扱いはありません。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

子ども家庭支援課
児童手当係
電話:03-5742-6721(直通)
時間:午前8時30分から午後5時(平日のみ)
FAX :03-5742-6387