グローバルナビゲーション

特定不妊治療医療費助成事業

更新日:2018年3月29日

子どもを望む人たちが、安心して子どもを生み、子育てができるように応援します。

「特定不妊治療費助成事業」

東京都特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けている方に対して、特定不妊治療(体外受精および顕微授精)および男性不妊治療(精巣内精子生検採取法等)にかかった健康保険適用外の治療費(文書料等を除く)に対して助成します。

※一般不妊治療にかかった医療費については、一般不妊治療費助成事業のページをご覧ください。

特定不妊治療医療費助成のご案内

対象となるのは平成30年4月以降に開始した治療です。

1 対象者(すべてに該当する方)

・東京都特定不妊治療費助成事業の承認決定を1年以内に受けていること。
・治療開始時から区の助成申請日まで、継続して法律上の婚姻をしている夫婦であること。
・夫婦のいずれか一方が、区の助成申請日に品川区に住民登録があること。
・申請に係る治療について、他の区市町村において医療費助成を受けていないこと。

2 助成の内容

(1)助成額

東京都へ提出した特定不妊治療費助成事業受診等証明書、精巣内精子生検採取法等受診等証明書に記載された助成対象の医療費から、東京都で承認決定された助成額を差し引いた額のうち、治療1回につき治療ステージ等により次の表の額を上限として助成します。

治療ステージ等 助成限度額
A、B、D、E  50,000円
C、F 25,000円
精巣内精子生検採取法等 50,000円


(2)助成回数

東京都特定不妊治療費助成の初回(通算1回目)申請時の妻の年齢により、次の表の回数が上限となります。

初回(通算1回目)申請時の年齢 助成回数(上限)
39歳以下 43歳になるまでに通算6回
40歳以上43歳未満 43歳になるまでに通算3回

※年齢は、治療開始日時点の妻の年齢です。
※助成回数は、初回の助成認定時における治療開始日時点の年齢で決定し、固定されます。例えば39歳までに初回の助成認定を受けた場合、40歳を超えても上限は6回のままです。
※助成回数が上限未満でも、43歳以上で開始した治療は全て助成対象外です。

3 申請期限

東京都の特定不妊治療費助成事業の承認決定の日から1年以内
※いかなる理由でも申請期限を過ぎたものは受付できませんのでご注意ください。
※郵送での申請の場合、申請日は郵便局の消印日とします。

4 申請方法

必要書類を健康課の窓口へ提出
※申請には必要書類全ての提出が必要です。書類が不足する場合は受付できません。
※郵送で申請する場合は、郵送費用は申請者の負担になります。区は郵便不達による責めは負いませんので、記録の残る方法での郵送を推奨します。

5 必要書類

ア 品川区特定不妊治療費助成申請書
イ 東京都に提出した「特定不妊治療費助成事業受診等証明書」の写し
ウ 東京都特定不妊治療費助成承認決定通知書
エ 精巣内精子生検採取法等の医療費助成を申請する場合は、東京都へ提出した「精巣内精子生検採取法等受診等証明書」の写し
オ 別世帯などの場合で、住民基本台帳により夫婦の確認ができない場合は戸籍謄本
※イ、エは東京都への助成申請の提出書類です。提出前にあらかじめコピーを取ってください。
※イ、ウ、エがお手元にない場合は、東京都福祉保健局へ写しの送付、再発行を依頼してください。

●東京都の問合せ先
東京都福祉保健局 少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成担当
電話03-5321-1111(都庁代表) 内線32-667、671~674

◆本制度の詳細については、添付のご案内(特定)をご確認ください。

申請書等のダウンロードはこちら(印刷してお使いください。)

※申請書等は健康課保健衛生係でも配布しています。(窓口での配布のみとなります。)

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

健康課 保健衛生係
電話03-5742-6745

Adode Reader

本ページに掲載されたPDFファイルを表示・印刷するためには、アドビシステムズ株式会社のAdobe® Reader™(無料提供)が必要です。お持ちでない方は、Adobe® Reader™をダウンロードして下さい。