グローバルナビゲーション

住宅用家屋証明

更新日:2015年3月18日

住宅用家屋証明を申請される方へ

住宅用家屋証明とは、個人が自己の居住のための住宅を新築または取得し、登記(所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記)する際にかかる登録免許税の税率の軽減措置に必要となる証明です。

住宅用家屋証明の交付にあたっての要件は以下のとおりです。

 

個人が新築した場合(注文住宅等)

1.建築後1年以内の住宅用家屋であること。

2.床面積が50平方メートル以上の自己の住宅に供する1棟の家屋であること。

3.事務所、店舗等と併用される場合は、居住の用に供する部分が床面積の90%を超えること。

4.区分所有建物の場合は、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物もしくは低層集合住宅に該当すること。

 

個人が建築後未使用の家屋を取得した場合(建売住宅・分譲マンション等)

1.取得後1年以内の住宅用家屋であること。

2.床面積が50平方メートル以上の自己の住宅に供する1棟の家屋であること。

3.事務所、店舗等と併用される場合は、居住の用に供する部分が床面積の90%を超えること。

4.建築後、使用されたことがないこと。

5.区分所有建物の場合は、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物もしくは低層集合住宅に該当すること。

 

個人が建築後使用されたことのある家屋を取得した場合(中古住宅等)

1.取得後1年以内の住宅用家屋であること。

2.床面積が50平方メートル以上の自己の住宅に供する1棟の家屋であること。

3.事務所、店舗等と併用される場合は、居住の用に供する部分が床面積の90%を超えること。

4.取得の日以前25年以内(石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造)または20年以内(木造、軽量鉄骨造)に建築されたもの。

  ※ただし、上記期間を超える家屋についても、耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写しを添付すれば証明を受けることができます。

5.区分所有建物の場合は、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物もしくは低層集合住宅に該当すること。

 

抵当権設定登記の場合

上記書類(保存・移転登記時に軽減の適用を受けていれば登記済証のみでよい)および抵当権設定契約書等。

 

必要書類

 

家屋の種類

 個人が新築した
家屋

個人が取得した建築後
未使用の家屋

個人が取得した建築後
使用されたことのある家屋

建築確認通知書
および検査済証

○(注1)

○(注1)

 

登記申請受領証と登記
完了証(両方必要)

○(注2)

○ (注2)

 

住民票(入居済)

○(注3)

○(注3)

○(注3)

売買契約書または
売渡証書

 

家屋未使用証明書

 

○(注4)

 

登記事項証明書

 

 

 (注1)    認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合は、別に申請書の副本および認定通知書の写しも必要です。

 (注2)  インターネットで取得した照会番号付き登記事項証明書の提出で代えることができます。

 (注3)  住民票の異動手続きを済ませていない場合は、次の書類を提出していただきます。

 

1.現在の住民票

2.入居申立書(申請者本人により署名、捺印のされているもの)

3.現在住んでいる家屋の処分方法を明らかにする次の表の書類

 

持家の場合

売却

売買契約(予約)書、媒介契約書等、売却を証する書類

賃貸

賃貸借契約(予約)書、媒介契約書等、賃貸借を証する書類

その他

現在の家屋の処分方法を明らかにする書類

持家以外の場合

借家、貸間、社宅等の賃貸借契約書、使用許可証、家主の証明書等、現在家屋が申請者の所有でないことを証する書類

 

(注4)家屋未使用証明書とは、建築後使用されたことのない家屋であることを証明するための書類です。家屋の直前の所有者または、家屋の取得に係わる取引の代理者、若しくは媒介した宅地建物取引業者による証明を提出していただきます。

 ※入居申立書、家屋未使用証明書については、原本の提出となります。その他の必要書類はコピーでの提示(提出)で構いませんが、コピーで確認できない場合は原本の提示(提出)を求める場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 ※現在住んでいる家屋の処分方法を明らかにする書類は例示です。他の書類で代用できる場合もあります。ご相談ください。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

建築課
  電話:03-5742-6767