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医療機関の窓口で支払う一部負担金の割合

更新日:2017年3月23日

医療機関の窓口で支払う一部負担金の割合

医療機関等の窓口でお支払いいただく自己負担(一部負担金)の割合は、一般の方は1割、一定以上の所得を有する方(現役並み所得者)と同じ世帯の方は3割です。
新しい年度の住民税課税所得等に基づいて、毎年8月1日に決定しています。
自己負担(一部負担金)の割合が変わる方には、8月1日までに新しい保険証をお送りします。
新しい保険証が届いたにもかかわらず、これまでお使いの保険証を8月1日以降も使用されますと、後日、差額分の納付や払い戻しの手続きが必要となる場合がありますので、ご注意ください。

また、年の途中で世帯構成の変更があった場合等は負担割合の判定をし直します。
判定の結果、負担割合が変更になる場合は、有効期限前であっても新しい被保険者証が交付されます。

新しい被保険者証が届きましたら、それまでお使いの被保険者証はお返しください。

保険証の交付については、「後期高齢者医療被保険者証」をご覧ください。

自己負担の割合の判定の方法

■一般(1割)
  同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも145万円未満の被保険者

■現役並み所得者(3割)
  住民税課税所得が145万円以上ある被保険者やその方と同じ世帯にいる被保険者



※住民税課税所得とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出します。

※住民税課税所得が145万円以上であっても、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者およびその方と同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の
 場合は、保険料の賦課のもととなる所得金額の合計額が210万円以下であれば1割負担となります。

【賦課のもととなる所得金額】
 前年の総所得金額、山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額の合計から基礎控除額33万円を控除した額

基準収入額適用申請

住民税課税所得が145万円以上の方でも、収入額が次のいずれかの条件を満たす方は、「基準収入額適用申請」をし、認められると申請月の翌月から自己負担が1割に変更となります。

対象と思われる方には、6月下旬に申請書を送付します。
(提出期限までに申請がなかった方には7月下旬に再度、申請書を送付しています。)

該当すると思われる方で、申請をされていない方は下記窓口までご相談ください。


■後期高齢者医療制度の被保険者が世帯で1人の場合
 収入額が383万円未満
 ※ただし383万円以上でも、同じ世帯に他の医療保険制度に加入の70歳から74歳の方がいる場合は、
  その方と被保険者の収入合計額が520万円未満。

■後期高齢者医療制度の被保険者が世帯で2人以上いる場合
 収入合計額が520万円未満


※申請が認められると申請の翌月から適用になるため、8月からの適用を希望する方は必ず7月中(必着)に申請してください。

※収入とは、所得税法上の収入金額(一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の
 金額です(所得金額ではありません)。

※収支上の損益にかかわらず、確定申告したものはすべて上記収入額に含まれます。
 例)土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するため確定申告した場合の売却収入等

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

国保医療年金課高齢者医療係
電話03−5742−6937
Fax 03−5742−6741