国道15号徒歩帰宅者支援対策協議会

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国道15号徒歩帰宅者支援対策協議会

更新日：令和6年12月20日

国道15号徒歩帰宅者支援対策協議会について

品川区内を縦断して横浜方面へ至る国道15号は、東京都地域防災計画の中で指定されている16路線の帰宅支援対象道路の一つとなっています。
平成23年3月11日の東日本大震災で鉄道等の運行停止により、多くの帰宅困難者が発生し、駅周辺や道路が大変混乱しました。
その際、国道15号に並行する旧東海道の商店街や店舗などでは、寒さに凍える徒歩帰宅者へのトイレの貸出しや情報提供、温かい味噌汁の配布、休憩施設の開放などして、自発的に徒歩帰宅者の支援活動を行いました。
このような取り組みの背景から、国道15号沿いに位置する区内の町会・商店街、事業者、学校、行政機関など約50団体が主体となり、「国道15号徒歩帰宅者支援対策協議会」が平成25年12月に発足しました。

広報動画

平時・災害時における徒歩帰宅者支援対策協議会の取組みへの理解を深めることと帰宅困難者対策への協力依頼を目的として、国道15号徒歩帰宅者支援対策協議会の活動趣旨および平時の協議会活動（訓練を含む）内容について紹介する広報動画を作成しました。
動画は下記からご覧いただけます。ぜひご覧ください。

動画はこちら（←クリック）（別ウィンドウ表示）

構成員について

構成員一覧

NO.	事業者・団体名
1	北品川本通り商店会
2	北品川商店街
3	京急新馬場商店街振興組合
4	品川宿場通り南会
5	南馬場商店会
6	青物横丁商店街振興組合
7	鮫洲商店街
8	立会川龍馬通り繁栄会
9	立会川駅前商店会
10	立会川駅西口商店街
11	桜新道商盛会
12	桜新道共栄会
13	品川第一地区町会自治会連合会
14	品川第二地区町会自治会連合会
15	大井第一町会連合会
16	トヨタエルアンドエフ東京株式会社（別ウィンドウ表示）
17	学校法人　品川女子学院
18	学校法人　藤華学院
19	株式会社しながわ街づくり計画
20	第一三共ビジネスアソシエ株式会社
21	日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社（別ウィンドウ表示）
22	三和テッキ株式会社（別ウィンドウ表示）
23	イオンリテール株式会社　イオン品川シーサイド店
24	品川シーサイドフォレスト管理組合
25	株式会社日立ソリューションズ
26	東京サラヤ株式会社
27	株式会社セブン-イレブン・ジャパン
28	株式会社ローソン
29	東京都競馬株式会社
30	特別区競馬組合（別ウィンドウ表示）
31	東京都立品川特別支援学校（別ウィンドウ表示）
32	東京都立城南職業能力開発センター（別ウィンドウ表示）
33	東京都立産業技術高等専門学校
34	警視庁警備部災害対策課
35	警視庁品川警察署
36	警視庁大井警察署
37	東京消防庁品川消防署
38	東京消防庁大井消防署
39	品川区　品川第一地域センター
40	品川区　品川第二地域センター
41	品川区　大井第一地域センター
42	国土交通省　東京国道事務所品川出張所
43	港区　防災危機管理室防災課（別ウィンドウ表示）
44	大田区　区民部　戸籍住民課
45	東京都　総務局総合防災部
46	品川区　滞留者支援部
47	品川区　防災まちづくり部防災課

活動状況について

令和６年度訓練の実施

令和６年９月から１０月にかけて第４０回協議会（訓練）を開催し、事前学習訓練および実動訓練を行いました。

（１）事前学習訓練：９月３０日（月）～１０月９日（水）実施

　滞留者支援ルールの習熟のため、書面による問題演習を実施しました。

（２）実動訓練（活動拠点の立ち上げ訓練および情報共有方法の確認訓練）：１０月９日（水）実施

　品川第二地域センターを会場として、活動拠点の立ち上げ訓練および情報共有ツール（LINE WORKS）や
　都オペレーションシステムを活用した地域の被害状況等の情報収集・整理までの訓練をおこないました。

国道15号訓練写真

令和5年度訓練の実施

令和5年9月に訓練を実施しました。
前年度に引き続きｅラーニングを活用した事前学習訓練に加え、活動場所立ち上げ訓練や活動備品持ち出し訓練等の実動訓練を行いました。

Eラーニング

令和6年1月18日　令和5年度　品川区帰宅困難者・徒歩帰宅者支援に関する連絡会

令和6年1月18日（木）に協議会会員・構成員に向けて、「都市の安全確保に向けた帰宅困難者対策の取組み」をテーマに、5協議会合同の連絡会を実施しました。
第一部では、東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授による基調講演を行いました。
具体的な過去の事例を振り返りながら、「自助」「共助」の重要性について説かれました。
第二部では、各協議会の会長より協議会の活動報告を行い、情報共有を図り、最後に加藤教授に講評をしていただきました。
各協議会が地区の特性を踏まえて帰宅困難問題を再定義し、災害時における弱者支援をしっかりと行うことの重要性が提案され、
今後への取組みの指針とされました。