令和4年度 太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業

更新日:令和4年4月1日

太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成のご案内

区民・事業者の方が太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置する経費の一部を助成し、地球温暖化対策の推進および環境保全の意識啓発を図るとともに、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としています。

対象機器・助成金額

機器の種類

 家庭用 

業務用 

太陽光発電システム

 助成金額:3万円/キロワット(1件あたり上限9万円)

 予算総額:315万円

 助成金額:3万円/キロワット(1件あたり上限15万円)

 予算総額:75万円

蓄電池システム

 助成金額:1万円/キロワットアワー(1件あたり上限5万円)

 予算総額:175万円

 助成金額:1万円/キロワットアワー(1件あたり上限5万円)

 予算総額:25万円

※ 予算が無くなり次第、受付を終了いたします。


<令和4年度助成決定状況>

    家庭用  太陽光発電システム  13件(112万9千円)    予算残額:202万1千円
       蓄電池システム    17件(85万円)     予算残額:90万円

    業務用  太陽光発電システム  0件(0円)
       蓄電池システム    0件(0円)

  ※令和4年12月1日時点

助成対象者

助成対象者は、次の要件を備えた方です。

太陽光発電システム(家庭用)・蓄電池システム(家庭用
  1. 区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方であること。
  2. 自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
  3. 機器の設置日が令和4年4月1日以降であること。
  4. 過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと(助成制度の併用については下表「助成制度の併用について」参照)。
  5. 区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条第1項の管理者又は第47条第2項の管理組合法人であること。 
  6. 特別区民税・都民税を滞納していないこと。
  7. 法令等および公序良俗に反していないこと。

太陽光発電システム(業務用)・蓄電池システム(業務用)
  1. 区内で未使用の助成対象機器を設置した事業所等を、所有または賃借している中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主など大企業でない事業者であること(本社の所在地は問いません)。
  2. 自らの所有でない事業所等に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
  3. 機器の設置日が令和4年4月1日以降であること。
  4. 過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと(助成制度の併用については下表「助成制度の併用について」参照)。   
  5. 法人事業税その他の税を滞納していないこと。
  6. 法令等および公序良俗に反していないこと。

助成制度の併用について
太陽光発電システム、蓄電池システムの併用可否については、下記のとおりとします(過去の利用、同年度の利用問わず)。
 
機器の種類 建物の種類 併用可否(併用できる→○/併用できない→×)
太陽光発電システム
(家庭用)
太陽光発電システム
(業務用)
蓄電池システム
(家庭用)
蓄電池システム
(業務用)
太陽光発電システム
(家庭用)
同じ建物
×
×


別の建物
×



太陽光発電システム
(業務用)
同じ建物
×
×


別の建物

×
蓄電池システム
(家庭用)
同じ建物

× ×
別の建物
×
蓄電池システム
(業務用)
同じ建物
× ×
別の建物
×
 


注意事項

  • 申請に必要な書類が揃った方から先着順に受け付け、審査し、助成を行います。
  • 機器の稼動に関係のない付属品等の経費は対象になりません。
  • 算出した助成金額の千円未満の端数は切り捨てとします。
  • 他の助成制度を利用する場合、区の助成金額は設置費用を上限とします。
  • 請求書には朱肉を使う印鑑(認印可)を押印してください。
  • 受付期間後に機器を設置した場合、助成対象外となります。
  • 経年劣化などにより、太陽光発電設備のモジュールが発火し、建物火災が発生する場合があるため、野地板には不燃材料を敷設するなどの配慮をお願いいたします。

申請方法

申請書および添付書類を下記までご提出ください(郵送可)。

 <提出先>
  品川区 都市環境部 環境課 環境管理係
  〒140-8715 品川区広町2-1-36
  電話:03-5742-6949
  FAX:03-5742-6853

申請期間


 令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)必着
 

添付書類


家庭用


番号 添付書類(コピー可) 発行機関 種別
個人住宅
集合住宅
(区分所有)
1
機器の設置日が確認できる書類(※1) 機器販売業者など
2
住民票の写し(発行後3カ月以内) 区役所戸籍住民課
地域センター
コンビニ交付(※4)


(管理者または代表者)
3
機器設置に係る領収書 機器販売業者など
4
機器設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書や見積書など(「3」の金額の内訳が分かるもの) 機器販売業者など
5
設置機器・台数が確認できる機器設置完了後の写真(撮影日要記載)
6
出力対比表(太陽光発電システムのみ) 機器販売業者など
7
対象機器の製造者名、型式名などが確認できるパンフレット類 機器販売業者など
8
(令和3年度相当分)特別区民税・都民税 納税証明書(※2) 区役所税務課(※3)
地域センター(※3)
コンビニ交付(※4)
9 承諾書(設置した建物が自己のみの所有でない場合)
10 機器設置に係る議決書など 管理組合  
11 管理規約 管理組合
12 管理者・代表者の選任が確認できる議決書など 管理組合

※1 工事の完了報告書、工事完了日が記載された請求書、機器の保証開始日が記載された書類などが該当します。該当する書類がない場合は、機器の設置日に関する申立書の提出が必要です。
※2 令和2年中の合計所得金額等にかかる住民税の納税証明書になります。
※3 住民税の納税証明書の取得先は令和3年1月1日に住民登録していた区市町村です。
※4 コンビニ交付利用には利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードが必要です。

その他必要に応じ、上記書類以外についてもご提出いただく場合があります。

業務用

番号 添付書類(コピー可)
発行機関
1
機器の設置日が確認できる書類(※1) 機器販売業者など
2
建物の全部事項証明書(発行後3カ月以内) 法務局
3
履歴事項全部証明書(発行後3カ月以内) 法務局
4
機器設置に係る領収書 機器販売業者など
5
機器設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書や見積書など(「4」の金額の内訳が分かるもの) 機器販売業者など
6
設置機器・台数が確認できる機器設置完了後の写真
(撮影日要記載)

7
出力対比表(太陽光発電システムのみ) 機器販売業者など
8
対象機器の製造者名、型式名などが確認できるパンフレット類 機器販売業者など
9
令和3年度 法人事業税納税証明書(※2) 都税事務所
10 承諾書(設置した建物が自己のみの所有でない場合)

※1 工事の完了報告書、工事完了日が記載された請求書、機器の保証開始日が記載された書類などが該当します。該当する書類がない場合は、機器の設置日に関する申立書の提出が必要です。
※2 個人事業主の方は所得税の納税証明書のご提出をお願いいたします。

その他必要に応じ、上記書類以外にについてご提出いただく場合があります。



関係書類ダウンロード

パンフレット
 太陽光発電システム(家庭用)・蓄電池システム(家庭用)設置助成のご案内(PDF : 200KB)

 太陽光発電システム(業務用)・蓄電池システム(業務用)設置助成のご案内(PDF : 196KB)

申請書
 申請書(家庭用・個人住宅)(PDF : 46KB)

 申請書(家庭用・集合住宅)(PDF : 43KB)

 申請書(業務用)(PDF : 47KB)

その他書類
 承諾書(PDF : 27KB) ※対象機器を設置した建物が自己のみの所有でない場合、ご提出ください。

 機器の設置日に関する申立書(PDF : 20KB) ※機器の設置日が確認できる書類が提出できない場合、ご提出ください。

 変更申請書(家庭用・個人住宅)(PDF : 28KB) ※申請内容を変更する場合にご提出ください。

 変更申請書(家庭用・集合住宅)(PDF : 29KB)

 変更申請書(業務用)(PDF : 29KB)

提出書類チェックリスト
 チェックリスト(家庭用・個人住宅)(PDF : 47KB)

 チェックリスト(家庭用・集合住宅)(PDF : 48KB)

 チェックリスト(業務用)(PDF : 47KB)

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その他

  • 助成後はアンケートへのご協力をお願いしています。
  • 機器を設置する際は、契約を急がせる事業者にご注意ください。
  • 見積もりは、複数の事業者に依頼することをお勧めします。
お問い合わせ

環境課 環境管理係
 電話:03-5742-6949
 FAX:03-5742-6853