令和6年度 太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業

更新日:令和6年6月4日

太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成のご案内

区民・事業者の方が太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置する経費の一部を助成し、地球温暖化対策の推進および環境保全の意識啓発を図るとともに、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としています。

助成区分
  本事業では、「家庭用」と「業務用」に分けて助成を行っています。

  • 「家庭用」は、居住用途で対象機器を設置する場合が該当します。(例:区内の個人住宅に設置し、日常生活で使用する)
  • 「業務用」は、事業用途で対象機器を設置する場合が該当します。(例:事業者が区内の事業所・従業員用の住宅・不動産賃貸業に係る建築物などに設置する)




【電子パンフレット】

(家庭用)太陽光発電・蓄電池システム設置助成のご案内(PDF : 255KB)
 
(業務用)太陽光発電・蓄電池システム設置助成のご案内(PDF : 239KB)



目次


  1. 対象機器
  2. 助成金額
  3. 助成対象者
  4. 申請期間
  5. 申請方法
  6. 添付書類(申請書と一緒に提出してください)
  7. 助成制度の併用について
  8. 関係書類ダウンロード
  9. その他

1.対象機器

機器の種類 機器の要件
太陽光発電システム 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの、またはそれに準じた性能を持つもので、区が認めるものであること(VDE・TUV・Reinland・ULなど)。
蓄電池システム 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)において、蓄電システム製品として登録されているもの、またはそれに準じた性能を持つもので、区が認めるものであること。
※それぞれの機関のホームページに、認証製品の登録リストが掲載されています。一度ご確認ください。
※経年劣化などにより、太陽光発電設備のモジュールが発火し、建物火災が発生する場合があるため、野地板には不燃材料を敷設するなどの配慮をお願いいたします。
※東京都の助成金とも併用可能ですが、対象条件が異なりますのでご注意ください。


2.助成金額

機器の種類

 家庭用 

業務用 

太陽光発電システム


  • 助成金額:1キロワットあたり3万円(上限9万円)
  • 予算総額:630万円(受付予定件数:70件)
  • 助成金額:1キロワットあたり3万円(上限15万円)
  • 予算総額:75万円(受付予定件数:5件)

蓄電池システム

  • 助成金額:1キロワットアワーあたり1万円(上限5万円)
  • 予算総額:350万円(受付予定件数:70件)
  • 助成金額:1キロワットアワーあたり1万円(上限5万円)
  • 予算総額:25万円(受付予定件数:5件)

※ 予算が無くなり次第、受付を終了いたします。


<令和6年度助成金 受付状況> ※令和6年6月4日時点
 太陽光発電システム(家庭用)・・・・  7 件 
 太陽光発電システム(業務用)・・・・  0 件
 蓄電池システム(家庭用)・・・・・・11 件
 蓄電池システム(業務用)・・・・・・  0 件

3.助成対象者

助成対象者は、次の要件を備えた方です。

(家庭用)太陽光発電システム・蓄電池システム
  1. 区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方であること。
  2. 自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
  3. 機器の設置日が令和6年4月1日以降であること。
  4. 同一世帯で過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと(助成制度の併用については下表「助成制度の併用について」参照)。
  5. 区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条第1項の管理者又は第47条第2項の管理組合法人であること。 
  6. 特別区民税・都民税を滞納していないこと。
  7. 法令等および公序良俗に反していないこと。

(業務用)太陽光発電システム・蓄電池システム
  1. 区内で未使用の助成対象機器を設置した事業所等を、所有または賃借している中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主など大企業でない事業者であること(本社の所在地は問いません)。
  2. 自らの所有でない事業所等に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
  3. 機器の設置日が令和6年4月1日以降であること。
  4. 同一世帯で過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと(助成制度の併用については下表「助成制度の併用について」参照)。   
  5. 法人事業税その他の税を滞納していないこと。
  6. 法令等および公序良俗に反していないこと。

4.申請期間

  
  令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)必着【先着順】


5.申請方法

  
  設置工事完了後に、
  「品川区太陽光発電システム等設置助成金交付申請書」と後述する「添付書類」を一式揃えて下記まで提出してください。(郵送可)

  <提出先>
  品川区 都市環境部 環境課 環境管理係
  〒140-8715 品川区広町2-1-36
  電話:03-5742-6949
  FAX:03-5742-6853

  ※申請書は、「8.関係書類ダウンロード」から取得することができます。また、環境課でパンフレットと共に紙配布しています。

助成金受取までの流れ
  手順1 機器設置工事の完了後、申請書を環境課窓口に提出
  手順2 審査完了後、決定通知書および請求書を受領
  手順3 請求書を記入し、環境課窓口に提出
  手順4 助成金を受領

注意事項
  • 機器の設置を、令和6年4月1日~令和7年3月31日の間に行った方が対象となります。その期間以外に設置完了の場合、今年度の助成金を受けることはできません。
  • 申請に必要な書類が揃った方から先着順に受け付け、審査し、助成を行います。予算が無くなり次第終了となります。
  • 機器の稼動に関係のない付属品等の経費は対象になりません。
  • 以前この制度を利用した方が、再度助成を受けることはできません。
  • 算出した助成金額の千円未満の端数は切り捨てとします。
  • 請求書には朱肉を使う印鑑(認印可)を押印してください。


6.添付書類(申請書と一緒に提出してください)

家庭用
番号 添付書類(コピー可) 発行機関 種別
個人住宅 集合住宅
(区分所有)
1 機器の設置日が確認できる書類(※1) 機器販売業者など
2 住民票の写し(発行後3カ月以内) 区役所戸籍住民課
地域センター
コンビニ交付(※4)


(管理者または代表者)
3 機器設置に係る領収書 機器販売業者など
4 機器設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書や見積書など(「3」の領収書と金額が一致するもの) 機器販売業者など
5 設置機器・台数が確認できる機器設置完了後の写真(撮影日要記載) なし
6 出力対比表(太陽光発電システムのみ) 機器販売業者など
7 対象機器の製造者名、型式名などが確認できるパンフレット類 機器販売業者など
8 (令和5年度相当分)特別区民税・都民税 納税証明書(※2) 区役所税務課(※3)
地域センター(※3)
コンビニ交付(※4)
なし
9 承諾書(設置した建物が自己のみの所有でない場合) なし なし
10 機器設置に係る議決書など 管理組合 なし なし 
11 管理規約 管理組合 なし
12 管理者・代表者の選任が確認できる議決書など 管理組合 なし

※1 工事の完了報告書、工事完了日が記載された請求書、機器の保証開始日が記載された書類などが該当します。該当する書類がない場合は、機器の設置日に関する申立書の提出が必要です。
※2 令和4年中の合計所得金額等にかかる住民税の納税証明書になります。
※3 住民税の納税証明書の取得先は令和5年1月1日に住民登録していた区市町村です。
※4 コンビニ交付利用には利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードが必要です。

その他必要に応じ、上記書類以外についてもご提出いただく場合があります。

業務用
番号 添付書類(コピー可) 発行機関
1 機器の設置日が確認できる書類(※1) 機器販売業者など
2 建物の全部事項証明書(発行後3カ月以内) 法務局
3 履歴事項全部証明書(発行後3カ月以内) 法務局
4 機器設置に係る領収書 機器販売業者など
5 機器設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書や見積書など(「4」の領収書と金額が一致するもの) 機器販売業者など
6 設置機器・台数が確認できる機器設置完了後の写真
(撮影日要記載)
なし
7 出力対比表(太陽光発電システムのみ) 機器販売業者など
8 対象機器の製造者名、型式名などが確認できるパンフレット類 機器販売業者など
9 令和5年度 法人事業税納税証明書(※2) 都税事務所
10 承諾書(設置した建物が自己のみの所有でない場合) なし

※1 工事の完了報告書、工事完了日が記載された請求書、機器の保証開始日が記載された書類などが該当します。該当する書類がない場合は、機器の設置日に関する申立書の提出が必要です。
※2 個人事業主の方は所得税の納税証明書のご提出をお願いいたします。

その他必要に応じ、上記書類以外にについてご提出いただく場合があります。



7.助成制度の併用について

国や都など、他の助成制度との併用は可能です。助成金の合計金額が、設置費用を超えない範囲ならば、品川区からも助成を行います。
太陽光発電システムと蓄電池システムの併用可否については、下記のとおりとします(過去の利用、同年度の利用問わず)。
 
機器の種類 建物の種類 併用可否(併用できる→○/併用できない→不可)
太陽光発電システム
(家庭用)
太陽光発電システム
(業務用)
蓄電池システム
(家庭用)
蓄電池システム
(業務用)
太陽光発電システム
(家庭用)
同じ建物 不可 不可
別の建物 不可
太陽光発電システム
(業務用)
同じ建物 不可 不可
別の建物 不可
蓄電池システム
(家庭用)
同じ建物 不可 不可
別の建物 不可
蓄電池システム
(業務用)
同じ建物 不可 不可
別の建物 不可

8.関係書類ダウンロード

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8.その他

  • 助成後はアンケートへのご協力をお願いしています。
  • 機器を設置する際は、契約を急がせる事業者にご注意ください。
  • 見積もりは、複数の事業者に依頼することをお勧めします。
お問い合わせ

環境課 環境管理係
 電話:03-5742-6949
 FAX:03-5742-6853