助成区分

• 「家庭用」は、居住用途で対象機器を設置する場合が該当します。（例：区内の個人住宅に設置し、日常生活で使用する）

• 「業務用」は、事業用途で対象機器を設置する場合が該当します。（例：事業者が区内の事業所・従業員用の住宅・不動産賃貸業に係る建築物などに設置する）

目次

1. 対象機器
2. 助成金額
3. 助成対象者
4. 申請期間
5. 申請方法
6. 添付書類（申請書と一緒に提出してください）
7. 助成制度の併用について
8. 関係書類ダウンロード
9. その他

2.助成金額

助成対象者は、次の要件を備えた方です。

（家庭用）太陽光発電システム・蓄電池システム

1. 区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方であること。
2. 自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
3. 機器の設置日が令和6年4月1日以降であること。
4. 同一世帯で過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと（助成制度の併用については下表「助成制度の併用について」参照）。
5. 区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第25条第1項の管理者又は第47条第2項の管理組合法人であること。 
6. 特別区民税・都民税を滞納していないこと。
7. 法令等および公序良俗に反していないこと。
   
   

（業務用）太陽光発電システム・蓄電池システム

1. 区内で未使用の助成対象機器を設置した事業所等を、所有または賃借している中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主など大企業でない事業者であること（本社の所在地は問いません）。
2. 自らの所有でない事業所等に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
3. 機器の設置日が令和6年4月1日以降であること。
4. 同一世帯で過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと（助成制度の併用については下表「助成制度の併用について」参照）。   
5. 法人事業税その他の税を滞納していないこと。
6. 法令等および公序良俗に反していないこと。

4.申請期間

5.申請方法

助成金受取までの流れ

注意事項

• 機器の設置を、令和6年4月1日～令和7年3月31日の間に行った方が対象となります。その期間以外に設置完了の場合、今年度の助成金を受けることはできません。
• 申請に必要な書類が揃った方から先着順に受け付け、審査し、助成を行います。予算が無くなり次第終了となります。
• 機器の稼動に関係のない付属品等の経費は対象になりません。
• 以前この制度を利用した方が、再度助成を受けることはできません。
• 算出した助成金額の千円未満の端数は切り捨てとします。
• 請求書には朱肉を使う印鑑（認印可）を押印してください。

6.添付書類（申請書と一緒に提出してください）

家庭用

※1　工事の完了報告書、工事完了日が記載された請求書、機器の保証開始日が記載された書類などが該当します。該当する書類がない場合は、機器の設置日に関する申立書の提出が必要です。
※2　令和4年中の合計所得金額等にかかる住民税の納税証明書になります。
※3　住民税の納税証明書の取得先は令和5年1月1日に住民登録していた区市町村です。
※4　コンビニ交付利用には利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードが必要です。

その他必要に応じ、上記書類以外についてもご提出いただく場合があります。

業務用

※1　工事の完了報告書、工事完了日が記載された請求書、機器の保証開始日が記載された書類などが該当します。該当する書類がない場合は、機器の設置日に関する申立書の提出が必要です。
※2　個人事業主の方は所得税の納税証明書のご提出をお願いいたします。

その他必要に応じ、上記書類以外にについてご提出いただく場合があります。

7.助成制度の併用について

パンフレット

申請書

その他書類

提出書類チェックリスト

• 助成後はアンケートへのご協力をお願いしています。
• 機器を設置する際は、契約を急がせる事業者にご注意ください。
• 見積もりは、複数の事業者に依頼することをお勧めします。