住宅用家屋証明とは、個人が自己の居住のための住宅を新築または取得し、登記（所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記）する際にかかる登録免許税の税率の軽減措置に必要となる証明です。

住宅用家屋証明の交付にあたっての要件は以下のとおりです。

個人が新築した場合（注文住宅等）

1．建築後1年以内の住宅用家屋であること。

2．床面積が50平方メートル以上の自己の住宅に供する1棟の家屋であること。

3．事務所、店舗等と併用される場合は、居住の用に供する部分が床面積の90％を超えること。

4．区分所有建物の場合は、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物もしくは低層集合住宅に該当すること。

個人が建築後未使用の家屋を取得した場合（建売住宅・分譲マンション等）

1．取得後1年以内の住宅用家屋であること。

2．床面積が50平方メートル以上の自己の住宅に供する1棟の家屋であること。

3．事務所、店舗等と併用される場合は、居住の用に供する部分が床面積の90％を超えること。

4．建築後、使用されたことがないこと。

5．区分所有建物の場合は、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物もしくは低層集合住宅に該当すること。

個人が建築後使用されたことのある家屋を取得した場合（中古住宅等）

1．取得後1年以内の住宅用家屋であること。

2．床面積が50平方メートル以上の自己の住宅に供する1棟の家屋であること。

3．事務所、店舗等と併用される場合は、居住の用に供する部分が床面積の90％を超えること。

4．取得の日以前25年以内（石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造）または20年以内（木造、軽量鉄骨造）に建築されたもの。

　　※上記期間を超える家屋についても、以下のいずれかを添付すれば対象となる。
　・耐震基準適合証明書
　・住宅性能評価書（写）
　・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(保険付保証明書)

5．区分所有建物の場合は、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物もしくは低層集合住宅に該当すること。

必要書類

 （注1）　 認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合は、別に申請書の副本および認定通知書の写しも必要です。

 （注2）　登記事項証明書はインターネット登記情報提供サービスの照会番号および発行年月日が記載された書類で代えることができます。（発行から100日以内で原本提出）

 （注3）　住民票の異動手続きを済ませていない場合は、次の書類を提出していただきます。

1．現在の住民票

2．入居申立書（原本：申請者本人により署名、捺印のされているもの）

3．現在住んでいる家屋の処分方法を明らかにする次の表の書類

（注4） 家屋未使用証明書とは、建築後使用されたことのない家屋であることを証明するための書類です。家屋の直前の所有者または、家屋の取得に係わる取引の代理者、若しくは媒介した宅地建物取引業者による証明で、原本を提出していただきます。

 ※入居申立書、家屋未使用証明書については、原本の提出となります。その他の必要書類はコピーでの提示（提出）で構いませんが、コピーで確認できない場合は原本の提示（提出）を求める場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 ※現在住んでいる家屋の処分方法を明らかにする書類は例示です。他の書類で代用できる場合もあります。ご相談ください。

抵当権設定登記の場合

上記書類（保存・移転登記時に軽減の適用を受けていれば登記済証のみでよい）および抵当権設定契約書等。

宅地建物取引業者から取得した第42条の2の2に規定する特定の増改築等がされた家屋

上記書類のほかに
・工事費総額のわかる書類（増改築等工事証明書）

・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(保険付保証明書)
　ただし住宅性能向上要件の工事費用が50万円を超える場合