（1）交付対象事業所

区内に所在する、地域密着型通所介護事業所または認知症対応型通所介護事業所を運営する事業者あって、令和7年9月1日以降も継続してサービスを提供する事業所を交付対象事業所とします。なお、区立指定管理施設および委託事業所は対象外とします。

（2）交付額（支援金）の算定方法

［1台あたりの金額：1,700円（月額）］×［利用者の送迎に使用した、事業者保有の自動車の台数］×［月数（令和7年4月1日から令和7年9月30日のうち、最大6カ月間）］

（1）交付申請の方法

交付を希望する事業者は、指定する期日（申請期限）までに品川区電子申請サービス（別ウィンドウで開きます）にて交付申請を行ってください。
詳細は「申請の手引き(PDF : 2MB)」をご参照ください。
なお、複数の事業所を事業者単位で作業いただくことは可能ですが、事業所単位で申請が必要です。

（2）申請期限

令和7年12月31日（水）
ただし、特別な事情等により期限内に申請できない場合は、担当までご相談ください。

（3）交付決定

区は、申請書を受領後、内容を審査し、支援金の交付を決定した際は、申請者へ通知します。
また、申請額と交付決定額が同一の場合には、支援金の交付処理を開始します。

（4）支援金受領後の処理

交付を受けた事業者は、物価高騰対策支援としての趣旨をご理解のうえ、事業者が定める方法により適切な会計処理をしてください。
また、交付後の実績報告は特に求めませんが、不正な請求（本事業の趣旨を逸脱している等）の疑いがある場合には、具体的な使途等について資料の提出を求めるなど確認をさせていただく場合がありますので、予めご承知おきください。

（5）その他

不正な請求があった場合には、当然に返還していただくことになります。
本事業に関する疑義は、電子メールにてご照会ください。（送信先：chiikihoukatsu@city.shinagawa.tokyo.jp）
また、照会の際は「件名」に「R7品川区燃料費高騰支援金」と明記していただくようお願いいたします。

よくある質問（Q&A)