令和5年度品川区介護サービス事業所等物価高騰対策支援金について

トップページ > 健康・福祉 > 介護 > 設置・運営等に関する届出 > 令和5年度品川区介護サービス事業所等物価高騰対策支援金について

令和5年度品川区介護サービス事業所等物価高騰対策支援金について

更新日：令和5年8月22日

電気・ガス等の物価高騰の影響を受けている区内に所在する介護サービス事業所・施設等を対象として、
対象事業所・施設等を運営する事業者に対し、経済的負担を軽減し安定的な介護サービスの提供が継続
できるよう、品川区介護サービス事業所等物価高騰対策支援金を交付します。

対象および交付額等

　令和5年度品川区介護サービス事業所等物価高騰対策支援金の対象者および対象および交付額

分類	サービス種別	交付額
1.介護保険施設等	・介護老人福祉施設（ショートステイを含む）・地域密着型介護老人福祉施設　（ショートステイを含む）・介護老人保健施設（ショートステイを含む）・介護医療院・特定施設入居者生活介護サービス[特定施設] 　（地域密着型サービスを含む）・認知症対応型共同生活介護サービス　[認知症高齢者グループホーム] ・軽費老人ホーム	令和5年8月1日現在における指定届出上のサービス種別の事業所ごとの利用定員に、次の基準額を乗じて得た額とする。定員1人につき36,000円
2.居宅介護サービスのうち通所系サービス	・通所介護サービス・地域密着型通所介護サービス・通所リハビリテーションサービス・認知症対応型通所介護サービス・小規模多機能型居宅介護サービス・看護小規模多機能型居宅介護サービス	令和5年8月1日現在における指定届出上のサービス種別の事業所ごとの利用定員に、次の基準額を乗じて得た額とする。定員1人につき17,000円 ※小規模多機能型居宅介護サービスおよび看護小規模多機能型居宅介護サービスの「利用定員」は「登録定員」と読み替えるものとする。
3.居宅介護サービスのうち訪問・相談系サービス	・居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・訪問リハビリテーションサービス・夜間対応型訪問介護または定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス	1事業所につき75,000円

※区立指定管理施設等において、光熱水費を区が負担している事業所については対象外。

交付申請の方法等

交付を希望する事業者は、提出期限までに下記書類を提出してください。

（1）申請書類: 1．令和5年度品川区介護サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(第1号様式) 　　　
2．令和5年度品川区介護サービス事業所等物価高騰対策支援金事業所一覧表(第2号様式)　
3．支払金口座振替依頼書（債権者登録書）　　　

（2）提出方法: 郵送または窓口
※押印が必要なため、電子メール等では受け付けておりません。　　　

（3）提出期限: 令和5年9月29日（金）必着
ただし、特別な事情により期限内に提出できない場合は相談に応じる。
（4）交付決定: 　区は申請書を受領後、内容を審査し、支援金の交付を決定した際は申請者へ通知する
とともに、申請額と交付決定額が同一の場合には、支援金の交付手続きを行います。
（5）支援金受領後の処理: 　交付を受けた運営法人は、物価高騰対策支援の趣旨をふまえ、適切な会計処理を行うものとします。
ただし、不正な請求（本事業の趣旨を逸脱している等）または、その疑いがある場合には、具体的な
使途等について資料の提出を求める場合があります。
　また、不正な請求によるものであった場合には返還をしていただきます。