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障害者差別解消法

更新日:2020年8月6日

障害者差別解消法について

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」は、平成25年6月に制定され、平成28年4月1日に施行されました。
また、東京都では、平成30年10月1日に「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例(東京都障害者差別解消条例)を制定しています。
東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例(外部サイト)
東京都障害者差別解消条例リーフレット(PDF : 795KB)
東京都障害者差別解消条例リーフレット(音声読み上げテキスト)(2KB)

障害者差別解消法の概要

    •  障害者差別解消法は、障害のある人もない人も、お互いに尊重し合いながら、共に生きる社会をつくることを目的としています。
    •  国や地方公共団体などの行政機関と民間事業者に「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を義務付けています
        不当な差別的取扱い 合理的配慮の提供
      行政機関 禁止
      義務
      民間事業者(個人事業者・非営利事業者含む) 禁止
      義務
      ※障害者差別解消法では、民間事業者の「合理的配慮の提供」は努力義務ですが、平成30年10月1日より都条例では、
       差別解消の取組を一層進めるため、義務化されました。なお、都条例の対象となる民間事業者は「都内で事業を行う者」です。

不当な差別的取扱いの禁止

 この法律では、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、障害者でない人には付けないような条件を付けるなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止しています。

不当な差別的取り扱いの具体例  ~これらのことは禁止されます~

  障害があるという理由で窓口対応やサービスの提供を拒否する。
  障害があるという理由で対応の順番を後回しにする。
  障害があるという理由だけでアパートを貸さない。

合理的配慮の提供

 この法律では、障害のある人やご家族などから、社会的障壁を取り除くために、何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で対応することが求められています。

合理的配慮の具体例  ~個々の状況により求められる対応は異なります~

  聴覚障害のある方に、筆談などでコミュニケーションをとること。
  理解が苦手な方に、写真や絵を用いて、分かりやすく説明すること。
  車イスを利用されている方が乗り物に乗る際に手助けをすること。

品川区の取り組み

 品川区では、法の趣旨や区の姿勢を庁内へ浸透させ、統一的な考えで職員が適切に対応できるよう「品川区職員対応要領」を策定しました。また、留意事項として不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体例を示しました。

品川区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領のページへ

民間事業者の皆様へ

 各省庁で事業者が適切に対応するために必要な指針を定めています。内閣府ホームページ「関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」をご覧ください。

関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(内閣府のホームページ・別ウィンドウ表示)

品川区障害者差別解消支援地域協議会


 品川区障害者差別解消支援地域協議会を設置し、品川区地域自立支援協議会と一体的に運営しています。

品川区地域自立支援協議会・品川区障害者差別解消支援地域協議会
お問い合わせ

障害者福祉課障害者施策推進担当/障害者相談支援担当

 電話:03-5742-6762/03-5742-6711

 FAX:03-3775-2000