特別支援学校私費負担軽減補助事業について(国立・私立向け)
更新日:令和6年12月11日
品川区にお住まいで、特別支援学校に通うお子様の給食費および補助教材費の実費を補助する制度です。
以下は、国立・私立の特別支援学校に在籍する方向けのご案内です。
都立の特別支援学校に在籍する方は、内容が異なりますので、都立の方向けの案内ページをご覧ください。
※補助教材費とは、学習の単位となる児童生徒全員が、一律に個人の専用として使用または制作等のために負担するものをいいます。
保護者等が自ら購入した教材費等、教育課程以外で使用するものは支給対象外です。
※学校給食のない学校に在籍の場合は、区立学校の給食費相当となります。
※今年度中に品川区外への転出、転校などをした場合は、品川区在住期間・特別支援学校在籍期間に応じ、金額が変更となります。
【提出書類】
<必須>
電子申請サービスを利用し、申請してください。
なお、申請時、上記「1.紙の申請書を提出する場合」の【提出書類】と同様の書類の画像データを添付する必要があります。
電子申請する方はこちら(別ウィンドウ表示)
品川区電子申請サービス「手続き申込」へ遷移後、キーワード「特別支援学校」と検索し、「(国立・私立用)特別支援学校私費負担軽減補助申請
書兼口座振替依頼書」から申請してください。
【例】
就学奨励費 支弁区分別 支給額見込み
※補助教材費負担額とは、補助教材費として保護者が現金(口座引落等)で在籍特別支援学校に納付した金額をいいます。
生活保護の教育扶助:受給中の方は、支給対象外
※年度途中で転出や転校をしたときは、補助金の返還が必要です。
以下は、国立・私立の特別支援学校に在籍する方向けのご案内です。
都立の特別支援学校に在籍する方は、内容が異なりますので、都立の方向けの案内ページをご覧ください。
※補助教材費とは、学習の単位となる児童生徒全員が、一律に個人の専用として使用または制作等のために負担するものをいいます。
保護者等が自ら購入した教材費等、教育課程以外で使用するものは支給対象外です。
新着情報
令和6年度分の申請を受け付けます。
【申請期間】令和7年1月31日(金)まで
※ 事前にご用意の必要な添付書類があります。余裕を持ったご準備をお願いします。
最新の「(国立・私立用)特別支援学校私費負担軽減補助事業のお知らせ」のダウンロードはこちらから
支給額
令和6年度(4月~翌年3月)分の給食費相当額および補助教材費の実費※学校給食のない学校に在籍の場合は、区立学校の給食費相当となります。
※今年度中に品川区外への転出、転校などをした場合は、品川区在住期間・特別支援学校在籍期間に応じ、金額が変更となります。
対象者
下記1~3のすべてに当てはまる保護者の方 ※所得制限はありません。- お子様・保護者の方ともに、品川区に住民登録があること
- お子様が、令和6年度に特別支援学校に在籍すること
- 就学奨励費、生活保護など他の事業による学校給食費全額の支給認定を受けていないことおよび
補助教材費が全額補助されていないこと
申請方法(紙申請または電子申請どちらか)
下記の書類を品川区教育委員会事務局学務課に郵送またはご持参ください。
紙の申請書を提出する場合
【提出書類】
<必須>
- (国立・私立用)令和6年度 特別支援学校私費負担軽減補助申請書兼口座振替依頼書(ダウンロードはこちら。記入見本もご参照ください。)
- 給食状況および補助教材費等保護者負担状況証明書
(区が指定する書式のもの(ダウンロードはこちら)を、保護者ご自身より在籍校の学校長へ依頼し、発行を受けてください。) - 在籍証明書または今年度の生徒手帳等のコピー
- 振込先口座の通帳等のコピー
- 申請者本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、旅券等)のコピー
- 今年度、他の補助金等により給食費または補助教材費を受給している方
:その補助金の支給/免除内容が確認できる書類(支給決定通知書等)のコピー - 住民基本台帳・生活保護の受給状況に関する情報の閲覧に同意しない方
:住民票(必須)および令和6年度の課税証明書または生活保護受給証明書(どちらか1つ)※いずれも発行から3カ月以内のものに限ります。
- 郵送(令和7年1月31日(金)消印有効。)
- 学務課窓口(品川区役所第二庁舎7階)にご持参
※地域センターなどでは受け付けられません。
品川区電子申請サービスを利用する場合
電子申請サービスを利用し、申請してください。
なお、申請時、上記「1.紙の申請書を提出する場合」の【提出書類】と同様の書類の画像データを添付する必要があります。
電子申請する方はこちら(別ウィンドウ表示)
品川区電子申請サービス「手続き申込」へ遷移後、キーワード「特別支援学校」と検索し、「(国立・私立用)特別支援学校私費負担軽減補助申請
書兼口座振替依頼書」から申請してください。
注意事項
他の制度により今年度すでに給食費および補助教材費の補助・免除を受けている方は、その内容に応じ、減額支給または支給対象外となります。【例】
就学奨励費 支弁区分別 支給額見込み
給食費 | 補助教材費等 | ||
判定区分 | 小・中学部共通 | 小学部 | 中学部 |
1段階 | なし | (補助教材費負担額-4,370)円 | (補助教材費負担額-7,640)円 |
2段階 | 半額相当 | (補助教材費負担額-2,185)円 | (補助教材費負担額-3,820)円 |
3段階 | 全額相当 | 補助教材費負担額 | |
辞退 |
生活保護の教育扶助:受給中の方は、支給対象外
支給方法
保護者の方の銀行口座に、年額(4月分から遡って算定した額)を一度で振り込みます。※年度途中で転出や転校をしたときは、補助金の返還が必要です。
書類のダウンロード
お問い合わせ
学務課 学事係
電話:03-5742-6828
FAX:03-5742-0180