幼児教育・保育無償化の給付を受けるには、保育の必要性の認定を受ける必要があります。
子育てのための施設等利用給付認定の現況確認とは、令和7年3月以前に保育の必要性の認定を受けた方を対象に、令和7年10月分以降の
幼児教育・保育無償化の支給適否を判定するため、最新の根拠書類のご提出をお願いするものです。
認可外保育施設や私立幼稚園をすでに退園している場合や、今後、幼児教育・保育の無償化の給付を請求しない場合も、
「令和7年度子育てのための施設等利用給付認定現況届」に必要事項をご記入・入力のうえご提出いただく必要があります。

提出書類

1. 令和7年度子育てのための施設等利用給付認定現況届
   
   電子申請で書類を提出する場合は、こちらの書類の記入は不要です。電子申請の際、記載いただく内容を直接入力していただきます。
   
   
   
2. 保育の必要性が確認できる書類(根拠書類)
   
   根拠書類は父母それぞれ提出する必要があります。証明書類は、令和7年4月1日以降に作成されたものを提出してください。
   ※兄弟姉妹の認可保育園等の入所申し込み等のため、証明日が令和7年4月1日以降の根拠書類をすでに区へ提出している場合は、
   　根拠書類の提出を省略することができます。
   
   保育を必要とする理由に変更があった場合は「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」を区ホームページより取得の上、
   ご提出ください（認定・変更申請書の提出は、郵送のみの受付となります）。
   
   

保育の必要性について

要件	保育を必要とする事由を証明する書類
就労 (常勤・パート・派遣等)	就労証明書(EXCEL : 58KB)、就労証明書(PDF : 113KB) (記入例　会社員等用) 就労証明書(PDF : 680KB) ※親族の会社で勤務している場合で、就労証明書の記入者が配偶者の場合は別途、源泉徴収票（令和6年分）の写し等を提出してください。 ※ 副業をされている方で、本業で1カ月あたりの就労時間が48時間を超える場合は、副業分の就労証明書の提出は不要です。
就労 (自営業(個人事業主を含む)、経営者・会社役員・専従者等)	就労証明書(EXCEL : 58KB)、就労証明書(PDF : 113KB) (記入例　自営業主等用) 就労証明書(PDF : 685KB) 添付書類（令和6年分の確定申告書もしくは源泉徴収票の写し） ※ 副業分の就労証明書提出の必要性については上記同様
就学	在学証明書 今年度の時間割表（カリキュラム）
疾病・障害	疾病、障害の状況がわかるもの（下記いずれか） 診断書（「病名」「保育を必要とする状況」の記載が必要です） 入院計画書　 障害者手帳等の写し
妊娠・出産	親子健康手帳の写し（分娩予定日、保護者氏名の分かるページ）
求職活動	求職活動状況申告書（PDF：152KB） ハローワークカードの写しもしくは、面接のやりとり等求職活動をしていたことを証明する書類
育児休業	就労証明書(EXCEL : 58KB)　※ 育児休業の期間が記載されているもの
看護・介護	介護状況申告書（PDF：193KB） 介護が必要であることがわかる書類(診断書、介護保険被保険者証の写し等)

提出方法

品川区電子申請サービスもしくは郵送や窓口への持参提出のいずれか一方でご提出をお願いします。

電子申請の場合

品川区電子申請サービス（【保育入園調整課】令和7年度子育てのための施設等利用給付認定現況届（別ウィンドウ表示））へアクセスし、
必要事項の入力および根拠書類を添付し提出してください。

郵送もしくは窓口での提出の場合

令和7年度　子育てのための施設等利用給付認定現況届(EXCEL : 16KB)
令和7年度　子育てのための施設等利用給付認定現況届(PDF : 93KB)

下記の住所へご郵送もしくはご持参ください。
〒140-8715　品川区広町2-1-36　第二庁舎7階
品川区役所　保育入園調整課　利用助成係　あて

書類の追加提出について

ご提出いただいた書類に不備や不足があった場合は、書類の再提出をお願いする場合があります。
追加書類も、電子申請、郵送もしくは窓口への持参提出のいずれかで受付します。

追加書類の提出を電子申請で行う場合は、品川区電子申請サービス（追加提出用フォーム）（別ウィンドウ表示）から提出してください。

提出・申請期限

令和7年11月21日（金）

※提出期限後でも書類の提出は受け付けます。令和7年10月分以降の給付は書類提出確認後に行いますのでご留意ください。

その他

次の場合は、令和7年10月分以降の給付対象外となりますので、ご注意ください。

• 書類の内容に不正があった場合
• 退職等により保育を必要とする事由がなくなり、家庭で保育が可能となった場合
• その他、保育の必要性について、要件を満たさなくなった場合